有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
22.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。
(注) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ93,115百万円及び172,609百万円です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(注) その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「36.その他の包括利益」に記載しています。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
(4) 第2の柱モデルルールに係る影響
当社及び一部の子会社が営業活動を行っている法域において、OECDが公表した第2の柱に係る法制が適用されておりますが、当連結会計年度において当該法制から生じた税金は軽微です。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2のモデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について、認識及び開示を行っていません。
(5) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 520 | 1,319 |
| リース負債 | 7,105 | 11,625 |
| 退職給付に係る負債 | 5,393 | 8,199 |
| 棚卸資産 | 44 | 155 |
| 有形固定資産 | 2,074 | 2,377 |
| 無形資産 | 631 | 883 |
| 引当金 | 437 | 1,546 |
| 未払賞与 | 3,216 | 5,179 |
| 株式給付費用 | 1,392 | 2,144 |
| その他 | 6,786 | 13,122 |
| 繰延税金資産合計 | 27,602 | 46,554 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △16,041 | △20,630 |
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | - | △13,367 |
| 有形固定資産 | △13,988 | △18,294 |
| 無形資産 | △32,423 | △31,736 |
| 使用権資産 | △7,127 | △11,353 |
| 関係会社の留保利益 | △1,702 | △676 |
| その他 | △7,335 | △13,359 |
| 繰延税金負債合計 | △78,620 | △109,418 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △51,018 | △62,863 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | △53,389 | △51,018 |
| 純損益を通じて認識 | △2,107 | 29 |
| その他の包括利益を通じて認識 | 4,478 | △11,446 |
| 企業結合 | - | △428 |
| 期末残高 | △51,018 | △62,863 |
(注) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 54,914 | 64,465 |
| 税務上の繰越欠損金 | 9,419 | 40,070 |
(注) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年目 | 119 | 4,346 |
| 2年目～5年目 | 1,365 | 7,511 |
| 5年超 | 7,934 | 28,212 |
| 合計 | 9,419 | 40,070 |
③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ93,115百万円及び172,609百万円です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 19,019 | 29,022 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △7,208 | △14,289 |
| 未認識の繰延税金資産の増減等 | 5,100 | 14,319 |
(注) その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「36.その他の包括利益」に記載しています。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| (調整) | ||
| 損金及び益金に永久に算入されない額 | 1.0 | △2.6 |
| 法人税等の特別控除 | △1.9 | △0.8 |
| 関係会社の留保利益 | 0.0 | △1.0 |
| 持分法投資損益 | △0.8 | 0.2 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 0.7 | △2.5 |
| その他 | 4.4 | 3.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.0 | 27.1 |
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
(4) 第2の柱モデルルールに係る影響
当社及び一部の子会社が営業活動を行っている法域において、OECDが公表した第2の柱に係る法制が適用されておりますが、当連結会計年度において当該法制から生じた税金は軽微です。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2のモデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について、認識及び開示を行っていません。
(5) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
