有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

18.投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	28,067	25,469
取得	696	1,802
減価償却費	△725	△624
減損損失	△859	△0
売却又は処分	△2,036	-
その他	328	105
期末残高	25,469	26,752
取得原価(期首残高)	59,799	54,050
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期首残高)	△31,731	△28,581
取得原価(期末残高)	54,050	55,948
減価償却累計額及び減損損失累計額 (期末残高)	△28,581	△29,196

(2) 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	28,067	32,851	25,469	30,641	26,752	33,163

(3) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット
投資不動産の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額等に基づいて算定しております。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより3つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに関する内容は「39.金融商品」に記載しています。
移行日及び各年度における、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しています。
(4) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸料収入	2,020	1,766
直接営業費用	1,009	947