有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については17社が有しており、企業年金基金については2基金、厚生年金基金については1基金を有しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	69,605	百万円	68,078	百万円
勤務費用	2,714		2,637
利息費用	158		213
数理計算上の差異の発生額	△753		△1,294
退職給付の支払額	△3,780		△3,694
過去勤務費用の発生額	-		656
新規連結に伴う増加額	132		-
退職給付債務の期末残高	68,078		66,596

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	63,371	百万円	66,217	百万円
期待運用収益	1,064		954
数理計算上の差異の発生額	727		△823
事業主からの拠出額	3,835		2,646
退職給付の支払額	△2,781		△2,886
年金資産の期末残高	66,217		66,108

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	51,310	百万円	49,540	百万円
年金資産	△66,217		△66,108
	△14,907		△16,567
非積立型制度の退職給付債務	16,767		17,055
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,860		488
退職給付に係る負債	16,767		17,055
退職給付に係る資産	△14,907		△16,567
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,860		488

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	2,714	百万円	2,637	百万円
利息費用	158		213
期待運用収益	△1,064		△954
数理計算上の差異の費用処理額	652		497
過去勤務費用の費用処理額	△20		△16
その他	2		-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,442		2,377

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△20	百万円	△673	百万円
数理計算上の差異	2,133		968
合計	2,112		294

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	180	百万円	△492	百万円
未認識数理計算上の差異	2,350		3,319
合計	2,531		2,826

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	44.8	%	44.1	%
株式	26.5		25.5
現金及び預金	1.4		1.9
その他	27.2		28.5
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.3%	～	0.6	%(注1)(注2)	0.4%	～	0.6	%(注1)(注2)
長期期待運用収益率	1.0%	～	2.8	%	1.0%	～	2.2	%
予想昇給率	2.5%	～	2.7	%	2.5%	～	2.7	%

(注) 1.退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
2.一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しています。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度835百万円、当連結会計年度847百万円です。
4.複数事業主制度
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円です。
(1) 制度全体の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	22,658	百万円	23,884	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	19,749		19,461
差引額	2,908		4,423

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 2.63%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度 2.52%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 別途積立金1,197百万円、財政悪化リスク相当額5,096百万円、追加拠出可能額現価△3,385百万円
当連結会計年度 別途積立金1,197百万円、財政悪化リスク相当額5,096百万円、追加拠出可能額現価△1,870百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。