有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」、「インフラ運営事業」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業:建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業:土木工事の請負及びこれに付帯する事業
舗装事業:舗装工事の請負並びにアスファルト合材等の製造・販売及びこれに付帯する事業
機械事業:建設機械の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	計
売上高
一時点で 移転される財	8,941	2,718	183,675	29,667	18,610	243,613	26,057	269,670	-	269,670
一定の期間にわたり 移転される財	205,443	139,920	48,927	51	-	394,343	11,350	405,693	-	405,693
顧客との契約から 生じる収益	214,384	142,639	232,602	29,719	18,610	637,956	37,407	675,363	-	675,363
その他の収益	1,717	-	164	5,603	63	7,548	-	7,548	-	7,548
外部顧客への売上高	216,102	142,639	232,767	35,322	18,673	645,505	37,407	682,912	-	682,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,461	△125	2,832	1,823	293	7,284	14,764	22,049	△22,049	-
計	218,563	142,513	235,599	37,146	18,966	652,790	52,171	704,962	△22,049	682,912
セグメント利益	8,497	14,661	2,668	1,693	6,095	33,616	1,890	35,506	1,983	37,489
その他の項目
減価償却費	3,196	2,085	10,744	1,791	6,506	24,324	515	24,840	△130	24,709
のれん償却額	-	-	6,748	-	-	6,748	-	6,748	-	6,748

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	計
売上高
一時点で 移転される財	9,143	2,206	192,326	32,361	15,654	251,692	27,936	279,629	-	279,629
一定の期間にわたり 移転される財	204,466	149,826	51,202	56	-	405,551	10,661	416,212	-	416,212
顧客との契約から 生じる収益	213,609	152,032	243,528	32,417	15,654	657,244	38,598	695,842	-	695,842
その他の収益	1,855	-	168	4,922	6,851	13,798	-	13,798	-	13,798
外部顧客への売上高	215,465	152,032	243,697	37,340	22,506	671,043	38,598	709,641	-	709,641
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,807	35	4,965	1,698	-	8,506	11,520	20,027	△20,027	-
計	217,273	152,068	248,662	39,039	22,506	679,549	50,118	729,668	△20,027	709,641
セグメント利益	8,733	16,815	4,039	1,329	7,973	38,890	1,287	40,178	316	40,495
その他の項目
減価償却費	3,030	2,160	10,541	1,684	6,605	24,023	712	24,735	△137	24,597
のれん償却額	-	-	6,732	-	-	6,732	-	6,732	-	6,732

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引316百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	その他	全社・消去	連結 損益計算書 計上額
減損損失	69	-	425	0	-	-	-	494

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	その他	全社・消去	連結 損益計算書 計上額
減損損失	845	122	493	0	-	-	-	1,461

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	6,748	-	-	-	-	6,748
当期末残高	-	-	19,891	-	-	-	-	19,891

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	建築事業	土木事業	舗装事業	機械事業	インフラ 運営事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	6,732	-	-	-	-	6,732
当期末残高	-	-	13,159	-	-	-	-	13,159

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。