有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりです。
(前田建設工業株式会社)
(1) 財務諸表
①貸借対照表

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,174	31,028
受取手形	※1 2,281	※1 2,814
完成工事未収入金	※1 241,401	※1 215,058
販売用不動産	1,987	1,894
未成工事支出金	5,866	21,504
材料貯蔵品	0	0
短期貸付金	※3 7	※3 486
前渡金	5,656	486
前払費用	1,153	2,791
未収入金	2,127	1,790
工事関係立替金	14,436	16,303
その他	15,165	21,072
貸倒引当金	△262	△284
流動資産合計	316,996	314,948
固定資産
有形固定資産
建物	※5 53,714	※5 51,009
減価償却累計額	△33,056	△31,738
建物(純額)	20,657	19,270
構築物	2,411	2,325
減価償却累計額	△1,239	△1,224
構築物(純額)	1,172	1,101
機械及び装置	19,824	21,639
減価償却累計額	△16,859	△17,686
機械及び装置(純額)	2,965	3,953
車両運搬具	2,533	2,603
減価償却累計額	△2,325	△2,352
車両運搬具(純額)	208	250
工具、器具及び備品	6,458	6,687
減価償却累計額	△5,425	△5,673
工具、器具及び備品(純額)	1,032	1,013
土地	21,277	18,492
リース資産	274	281
減価償却累計額	△145	△159
リース資産(純額)	129	122
建設仮勘定	275	2,597
有形固定資産合計	47,718	46,802
無形固定資産
ソフトウエア	6,660	5,666
その他	1,129	1,114
無形固定資産合計	7,790	6,780

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※2 82,669	※2 65,804
関係会社株式	※2 22,078	※2 22,767
長期貸付金	1	7
関係会社長期貸付金	154	172
破産更生債権等	336	218
長期前払費用	71	12,383
前払年金費用	2,825	3,515
その他	※2 2,102	※2 1,826
貸倒引当金	△336	△218
投資その他の資産合計	109,903	106,478
固定資産合計	165,412	160,061
資産合計	482,408	475,010
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,075	7,222
工事未払金	71,360	75,783
短期借入金	※3 73,207	※3 47,190
未払金	4,203	4,570
未払費用	42	112
未払法人税等	7,239	6,959
未成工事受入金	26,558	30,777
預り金	20,310	31,617
前受収益	2	1
修繕引当金	181	154
賞与引当金	3,450	3,346
役員賞与引当金	77	-
完成工事補償引当金	972	937
株式給付引当金	379	-
工事損失引当金	444	22
従業員預り金	5,729	5,619
その他	367	361
流動負債合計	221,602	214,676
固定負債
リース債務	151	140
繰延税金負債	4,451	937
退職給付引当金	8,940	9,248
その他	1,947	1,939
固定負債合計	15,490	12,265
負債合計	237,093	226,942

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	28,463	28,463
資本剰余金
資本準備金	36,587	36,587
利益剰余金
利益準備金	4,552	4,552
その他利益剰余金
別途積立金	127,000	127,000
繰越利益剰余金	30,584	40,374
利益剰余金合計	162,137	171,927
株主資本合計	227,188	236,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,126	11,552
繰延ヘッジ損益	-	△462
評価・換算差額等合計	18,126	11,089
純資産合計	245,315	248,068
負債純資産合計	482,408	475,010

②損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高
完成工事高	※1 358,322	※1 366,795
その他の事業売上高	※1 7,449	※1 9,079
売上高合計	365,772	375,875
売上原価
完成工事原価	※2 310,310	※2 315,970
その他の事業売上原価	1,324	993
売上原価合計	311,635	316,963
売上総利益
完成工事総利益	48,011	50,824
その他の事業総利益	6,125	8,086
売上総利益合計	54,136	58,911
販売費及び一般管理費
役員報酬	575	97
従業員給料手当	9,552	10,540
賞与引当金繰入額	1,477	1,469
役員賞与引当金繰入額	77	-
退職給付費用	789	805
法定福利費	1,846	2,029
福利厚生費	282	320
修繕維持費	467	385
事務用品費	177	168
旅費及び交通費	708	1,085
通信費	281	344
動力用水光熱費	156	196
調査研究費	5,502	4,136
広告宣伝費	129	137
貸倒引当金繰入額	△1	△0
交際費	306	447
寄付金	62	90
地代家賃	620	654
減価償却費	1,780	2,474
租税公課	1,251	1,414
雑費	771	2,204
販売費及び一般管理費合計	26,816	29,001
営業利益	27,320	29,910
営業外収益
受取利息	297	228
有価証券利息	0	0
受取配当金	※3 8,388	※3 2,235
為替差益	388	356
その他	215	281
営業外収益合計	9,289	3,103
営業外費用
支払利息	996	487
社債利息	100	-
その他	318	253
営業外費用合計	1,415	740
経常利益	35,194	32,273

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
特別利益
固定資産売却益	※4 20	※4 476
投資有価証券売却益	6,135	8,642
その他	73	17
特別利益合計	6,229	9,136
特別損失
固定資産売却損	※5 22	※5 10
固定資産除却損	※6 124	※6 68
親会社株式売却損	2,453	-
関係会社株式売却損	-	87
投資有価証券評価損	682	250
減損損失	※7 82	※7 1,080
関係会社支援損	200	16
その他	122	17
特別損失合計	3,688	1,531
税引前当期純利益	37,735	39,877
法人税、住民税及び事業税	9,002	10,226
法人税等調整額	220	△556
法人税等合計	9,223	9,670
当期純利益	28,512	30,206

完成工事原価明細書

		前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
材料費		47,214	15.2	58,167	18.4
労務費 (うち労務外注費)		7,490 (7,464)	2.4 (2.4)	7,144 (7,131)	2.3 (2.3)
外注費		207,962	67.0	195,266	61.8
経費 (うち人件費)		47,642 (19,573)	15.4 (6.3)	55,393 (19,018)	17.5 (6.0)
計		310,310	100.0	315,970	100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
その他の事業売上原価明細書

		前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
不動産事業原価		1,279	96.6	954	96.1
その他		44	3.4	38	3.9
計		1,324	100.0	993	100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	28,463	36,587	-	36,587	4,552	98,000	38,787	141,340
会計方針の変更による 累積的影響額							△185	△185
会計方針の変更を反映した 当期首残高	28,463	36,587	-	36,587	4,552	98,000	38,602	141,154
当期変動額
剰余金の配当							△7,389	△7,389
別途積立金の積立						29,000	△29,000	-
当期純利益							28,512	28,512
自己株式の取得
自己株式の処分							0	0
自己株式の消却							△141	△141
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	29,000	△8,017	20,982
当期末残高	28,463	36,587	-	36,587	4,552	127,000	30,584	162,137

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△799	205,591	27,685	-	27,685	233,276
会計方針の変更による 累積的影響額		△185			-	△185
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△799	205,406	27,685		27,685	233,091
当期変動額
剰余金の配当		△7,389				△7,389
別途積立金の積立		-				-
当期純利益		28,512				28,512
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	658	659				659
自己株式の消却	141	-				-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)			△9,558	-	△9,558	△9,558
当期変動額合計	799	21,782	△9,558	-	△9,558	12,223
当期末残高	-	227,188	18,126	-	18,126	245,315

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	28,463	36,587	-	36,587	4,552	127,000	30,584	162,137
会計方針の変更による 累積的影響額								-
当期変動額
剰余金の配当							△20,417	△20,417
別途積立金の積立
当期純利益							30,206	30,206
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	9,789	9,789
当期末残高	28,463	36,587	-	36,587	4,552	127,000	40,374	171,927

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	-	227,188	18,126	-	18,126	245,315
会計方針の変更による 累積的影響額						-
当期変動額
剰余金の配当		△20,417				△20,417
別途積立金の積立						-
当期純利益		30,206				30,206
自己株式の取得						-
自己株式の処分						-
自己株式の消却						-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)			△6,574	△462	△7,036	△7,036
当期変動額合計	-	9,789	△6,574	△462	△7,036	2,752
当期末残高	-	236,978	11,552	△462	11,089	248,068

キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	37,735	39,877
減価償却費	5,355	5,487
減損損失	82	1,080
貸倒引当金の増減額(△は減少)	284	△95
工事損失引当金の増減額(△は減少)	38	△422
退職給付引当金及び前払年金費用の増減額	△1,469	△241
受取利息及び受取配当金	△8,686	△2,465
支払利息	1,097	487
為替差損益(△は益)	△154	△147
親会社株式売却損	2,453	-
関係会社株式売却損益(△は益)	-	87
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)	△6,135	△8,642
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)	682	250
固定資産売却損益(△は益)	△10	△465
固定資産除却損	124	68
売上債権の増減額(△は増加)	△45,205	25,810
未成工事支出金の増減額(△は増加)	5,537	△15,637
棚卸資産の増減額(△は増加)	384	92
未収消費税等の増減額(△は増加)	2,961	△4,678
長期前払費用の増減額	-	△12,329
仕入債務の増減額(△は減少)	△1,763	4,570
未成工事受入金の増減額(△は減少)	△4,291	4,218
預り金の増減額(△は減少)	△20,736	6,574
その他	△3,025	1,505
小計	△34,741	44,984
利息及び配当金の受取額	9,798	3,406
利息の支払額	△1,127	△487
法人税等の支払額	△8,668	△10,460
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,738	37,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,163	△7,162
有形及び無形固定資産の売却による収入	56	2,785
親会社株式売却による収入	95,379	-
投資有価証券の取得による支出	△4,520	△34
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,490	15,290
関係会社株式の取得による支出	△3,311	△3,078
関係会社株式売却による収入	-	213
貸付けによる支出	△95,379	△510
貸付金の回収による収入	622	7
その他	904	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,921	7,461

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	66,659	△26,016
CMSによる預り金の増減額(△は減少)	△1,226	4,755
長期借入金の返済による支出	△19,790	-
社債の償還による支出	△5,000	-
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△7,389	△20,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,253	△41,678
現金及び現金同等物に係る換算差額	147	147
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△7,258	3,374
現金及び現金同等物の期首残高	33,853	26,594
現金及び現金同等物の期末残高	※1 26,594	※1 29,968

注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
(2) 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上したもので、繰入算定基準は過去の修繕実績により修繕予定額を算定し、稼働実績により工事原価に配賦しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、引当て計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、費用処理しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用第30号2021年3月26日)を適用しており、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
建設工事に係る収益認識
当社は、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しています。
当該工事請負契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものです。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引価格は工事請負契約により決定され、取引の対価は、工事請負契約ごとに定められた支払条件により受領しています。なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	346,140	355,475

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプッ
ト法によって進捗度を見積もり、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌事業年度の財務諸表への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります(以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。)。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.受取手形、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※2.担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
投資有価証券	20百万円	19百万円
関係会社株式	548	548
投資その他の資産(その他)	400	275
計	969	843

※3.このうち、関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
短期貸付金	6百万円	486百万円
短期借入金	73,207	47,190

4.保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1)借入保証

前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
浅井建設(株)	765百万円	浅井建設(株)	665百万円
大洲バイオマス発電(株)	-	大洲バイオマス発電(株)	691
エネシーベース鹿児島(株)	-	エネシーベース鹿児島(株)	30
	765		1,386

(2)工事入札・履行保証等
※Thai Maeda Corporation Ltd.、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。

前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
Thai Maeda Corporation Ltd.	1百万円	Thai Maeda Corporation Ltd.	1百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd.	393	Maeda Vietnam Co.,Ltd.	1,634
損害保険ジャパン(株)	-	損害保険ジャパン(株)	776
計	394	計	2,412

※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
建物	286百万円	286百万円

(損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	39百万円	21百万円

※3.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
受取配当金	6,652百万円	558百万円

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	7百万円	14百万円
土地	12	461
工具、器具及び備品	-	0
計	20	476

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	10百万円	0百万円
土地	12	10
計	22	10

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	63百万円	4百万円
機械及び装置	0	10
工具、器具及び備品	-	0
ソフトウエア	55	-
その他	5	52
計	124	68

※7.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産等	建物、構築物	82百万円

当社は、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しています。その主な内訳は、建物・構築物82百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
東京都	賃貸事業用資産等	土地、建物、構築物、建設仮勘定、その他	1,080百万円

当社は、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,080百万円)として特別損失に計上しています。その主な内訳は、建物・構築物589百万円、土地368百万円、建設仮勘定77百万円、その他45百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュフローを3.5%で割り引いて算定しています。ただし、将来キャッシュフローがマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	194,608	-	160	194,447
合計	194,608	-	160	194,447
自己株式
普通株式	895	20	916	-
合計	895	20	916	-

(注) 1.発行済株式数の減少160千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
2.当事業年度期首の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社の株式92千株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社の株式657千株が含まれています。
3.自己株式の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加20千株です。
4.自己株式の減少916千株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への当社の株式の売却による減少92千株、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式が親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社の株式へ移転されたことによる減少657千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5千株、及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少160千株です。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	7,389	38.0	2021年3月31日	2021年6月24日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当する事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数(千株)	当事業年度 増加株式数(千株)	当事業年度 減少株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	194,447	-	-	194,447
合計	194,447	-	-	194,447

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年10月25日 取締役会	普通株式	20,417	105.0	2022年9月30日	2022年11月15日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当する事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
現金預金勘定	27,174	百万円	31,028	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△540		△1,059
信託別段預金(注)	△39		-
現金及び現金同等物	26,594		29,968

(注)株式給付信託(BBT)に属するものです。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
業務用車両です。
②無形固定資産
ソフトウェアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(重要な会計方針4. 固定資産の減価償却の方法(3) リース資産」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
1年内	23	26
1年超	19	14
合計	43	41

(貸主側)		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
1年内	482	504
1年超	3,404	2,900
合計	3,887	3,404

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金は主に親会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社から調達しています。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクについては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払いです。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)です。
資金調達に係る流動性リスクについては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(重要な会計方針7. ヘッジ会計の方法)」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	243,683	243,661	△21
(2) 有価証券及び投資有価証券	84,356	92,374	8,018
資産計	328,039	336,035	7,996

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	貸借対照表計上額
市場価格のない株式等	11,239百万円
組合出資金等※	9,152百万円

※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31号 2019年7月4日。以下 「時価算定会計基準適用指針」という。)第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
当事業年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 受取手形・完成工事未収入金等	217,873	217,499	△373
(2) 有価証券及び投資有価証券	68,049	78,752	10,703
資産計	285,922	296,252	10,330

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
2.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	貸借対照表計上額
市場価格のない株式等	11,021百万円
組合出資金等※	9,501百万円

※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31号 2019年7月4日。以下 「時価算定会計基準適用指針」という。)第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	27,174	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	209,818	33,710	99	54
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	-	-	19	-
社債等	-	30	84	-
合計	236,992	33,740	203	54

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	31,028	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	186,384	30,799	286	402
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	-	-	19	-
社債等	-	-	69	-
合計	217,413	30,799	375	402

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	73,207	-	-	-	-	-

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	47,190	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	77,386	-	-	77,386
国債	20	-	-	20
社債	-	-	30	30
投資信託	-	176	-	176
資産合計	77,406	176	30	77,612

当事業年度(2023年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	61,114	-	-	61,114
国債	19	-	-	19
社債	-	-	-	-
投資信託	-	171	-	171
資産合計	61,134	171	-	61,305

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び完成工事未収入金	-	243,661	-	243,661
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	14,761	-	-	14,761
資産合計	14,761	243,661	-	258,423

当事業年度(2023年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び完成工事未収入金	-	217,499	-	217,499
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	17,447	-	-	17,447
資産合計	17,447	217,499	-	234,947

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	68,036	41,604	26,431
	(2)債券
	① 国債・地方債等	20	19	0
	② その他	30	30	0
	(3)その他	108	97	11
	小計	68,195	41,751	26,444
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,349	10,454	△1,104
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② その他	-	-	-
	(3)その他	67	84	△16
	小計	9,417	10,539	△1,121
合計		77,612	52,290	25,322

市場価格のない株式等(貸借対照表計上額5,056百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当事業年度(2023年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	54,247	37,684	16,563
	(2)債券
	① 国債・地方債等	19	19	0
	② その他	-	-	-
	(3)その他	101	97	4
	小計	54,369	37,801	16,567
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	6,866	7,534	△667
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② その他	-	-	-
	(3)その他	69	83	△13
	小計	6,936	7,617	△680
合計		61,305	45,418	15,886

市場価格のない株式等(貸借対照表計上額4,499百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めていません。
3.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)子会社株式	-	-	-
(2)関連会社株式	6,743	14,761	8,018
合計	6,743	14,761	8,018

当事業年度(2023年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)子会社株式	-	-	-
(2)関連会社株式	6,743	17,447	10,703
合計	6,743	17,447	10,703

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(1)子会社株式	9,966	10,871
(2)関連会社株式	5,367	5,152

4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	7,490	6,135	-
合計	7,490	6,135	-

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	14,919	8,569	0
合計	14,919	8,569	0

5.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について682百万円(その他有価証券の株式682百万円)減損処理を行っています。
当事業年度において、有価証券について250百万円(その他有価証券の株式250百万円)減損処理を行っています。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	908	90	7
	買建
	ユーロ

(2)金利関連
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,400百万円	44,941百万円
勤務費用	1,636	1,610
利息費用	66	121
数理計算上の差異の発生額	△632	△1,068
退職給付の支払額	△2,529	△2,388
過去勤務費用の発生額	-	637
退職給付債務の期末残高	44,941	43,854

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	38,518百万円	40,707百万円
期待運用収益	385	407
数理計算上の差異の発生額	908	△75
事業主からの拠出額	2,945	1,815
退職給付の支払額	△2,049	△2,004
年金資産の期末残高	40,707	40,851

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,893百万円	33,610百万円
年金資産	△40,707	△40,851
	△5,814	△7,240
非積立型制度の退職給付債務	10,047	10,243
未積立退職給付債務	4,233	3,003
未認識数理計算上の差異	1,882	2,730
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,115	5,733
退職給付引当金	8,940	9,248
前払年金費用	△2,825	△3,515
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,115	5,733

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,636百万円	1,610百万円
利息費用	66	121
期待運用収益	△385	△407
数理計算上の差異の費用処理額	638	489
過去勤務費用の費用処理額	-	3
確定給付制度に係る退職給付費用	1,955	1,817

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
債券	42.3%	40.8%
株式	32.3	31.2
現金及び預金	2.2	3.0
その他	23.1	24.9
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
割引率	0.3%(注)	0.6%(注)
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	2.5%	2.5%

(注) 退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重平均で表しています。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度541百万円、当事業年度535百万円です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,738百万円	2,831百万円
棚卸資産等有税評価減	2,381	1,134
減損損失	3,953	3,435
貸倒引当金	183	154
工事損失引当金	136	6
投資有価証券有税評価損	1,663	1,486
その他	5,879	6,200
繰延税金資産小計	16,933	15,248
評価性引当額	△13,143	△10,485
繰延税金資産合計	3,790	4,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,333	△4,579
その他	△909	△1,121
繰延税金負債合計	△8,242	△5,701
繰延税金負債の純額	△4,452	△937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.5	0.5
永久に益金に算入されない項目	△5.4	△0.5
住民税均等割等	0.4	0.4
法人税等の特別控除	△0.5	△0.1
評価性引当額による影響等	△3.2	△6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	24.3

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円、減損損失は66百万円です。
当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は942百万円、固定資産売却益は451百万円、固定資産売却損
は1百万円、減損損失は948百万円です。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	17,083	17,700
	期中増減額	617	△3,278
	期末残高	17,700	14,421
期末時価		31,929	28,941

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸用店舗の取得595百万円、主な減少額は減損損失66百万円です。
当事業年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの改修601百万円、主な減少額は賃貸用オフィスビルや賃貸用住居ビル、土地の売却2,508百万円、減損損失948百万円です。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 7.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

			(単位:百万円)
	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
受取手形	6,680	2,281	2,281	2,814
完成工事未収入金	57,937	35,243	35,243	39,066
契約資産	134,521	206,158	206,158	175,991
契約負債	30,850	26,558	26,558	30,777

契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度及び当事業年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ27,957百万円及び20,725百万円です。
工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
② 残存する履行義務に配分された取引価格
前事業年度末及び当事業年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ744,961百万円及び731,356百万円です。
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社の事業本部等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「インフラ運営事業」の3つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 :建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 :土木工事の請負及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	財務諸表 計上額
	建築事業	土木事業	インフラ 運営事業
売上高
一時的で移転される財	9,276	4,056	4,580	17,913	17,913
一定の期間にわたり移転される財	207,569	138,571	-	346,140	346,140
顧客との契約から生じる収益	216,846	142,627	4,580	364,054	364,054
その他の収益	1,717	-	-	1,717	1,717
外部顧客への売上高	218,563	142,627	4,580	365,772	365,772
セグメント利益	14,955	8,943	3,421	27,320	27,320
その他の項目
減価償却費	3,191	2,082	66	5,340	5,340

(注)資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	財務諸表 計上額
	建築事業	土木事業	インフラ 運営事業
売上高
一時的で移転される財	9,729	1,590	7,224	18,544	18,544
一定の期間にわたり移転される財	205,648	149,826	-	355,475	355,475
顧客との契約から生じる収益	215,378	151,417	7,224	374,019	374,019
その他の収益	1,855	-	-	1,855	1,855
外部顧客への売上高	217,233	151,417	7,224	375,875	375,875
セグメント利益	8,363	15,786	5,759	29,910	29,910
その他の項目
減価償却費	3,171	2,210	105	5,487	5,487

(注)資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
関連情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	建築事業	土木事業	インフラ 運営事業	損益計算書 計上額
減損損失	82	-	-	82

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	建築事業	土木事業	インフラ 運営事業	損益計算書 計上額
減損損失	957	122	-	1,080

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	インフロニア・ホールディングス㈱	東京都千代田区	20,000	グループ 経営管理 事業	(被所有)直接100.0	事業活動の経営管理等 役員の兼任	CMS取引 (注1)	46,977	短期貸付金	73,207
							支払利息	107
							株式の売却	95,379
							資金の貸付	95,379
							吸収分割 (注2)	45,000
							債務引受に伴う外部からの借入金の減少 (注3)	80,850

(注)1.CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2.吸収分割により、当社に係る社債の管理事業をインフロニア・ホールディングス株式会社へ承継したものです。
3.当社の金融機関からの借入金を、債務引受によりインフロニア・ホールディングス株式会社が譲受したものです。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	インフロニア・ホールディングス㈱	東京都千代田区	20,000	グループ 経営管理 事業	(被所有)直接100.0	事業活動の 経営管理等 役員の兼任	CMS取引 (注1)	54,235	短期借入金 前払費用 長期前払費用	47,190 1,757 12,328
							支払利息	325
							株式の 売却	213
							業務委託取引	17,921

(注)1.CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引金額については、期中における平均残高を記載しています。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,261円60銭	1,275円76銭
1株当たり当期純利益	146円91銭	155円35銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度において株式給付信託(従業員持株会処分型)18千株、株式給付信託(BBT)354千株です。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期純利益	(百万円)	28,512	30,206
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	28,512	30,206
期中平均株式数	(千株)	194,078	194,447

④附属明細表
有価証券明細表

株式
銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	(株)巴コーポレーション	1,100,000	475
		(株)関電工	1,004,700	939
		(株)きんでん	559,000	891
		キーコーヒー(株)	200,000	404
		ヒューリック(株)	1,558,000	1,693
		セントラル硝子(株)	153,000	449
		リケンテクノス(株)	1,000,000	589
		小野薬品工業(株)	610,000	1,686
		丸一鋼管(株)	941,000	2,738
		日本冶金工業(株)	150,500	640
		古河機械金属(株)	456,000	582
		月島機械(株)	800,000	870
		日機装(株)	318,000	298
		日本精工(株)	400,000	302
		NTN(株)	1,000,000	337
		スズキ(株)	150,000	720
		(株)イズミ	142,200	447
		(株)三井住友フィナンシャルグループ	90,000	476
		(株)みずほフィナンシャルグループ	231,192	434
		三井不動産(株)	1,506,000	3,740
		三菱地所(株)	816,000	1,286
		東京建物(株)	717,900	1,159
		住友不動産(株)	7,244,000	21,601
		西日本旅客鉄道(株)	150,000	818
		東海旅客鉄道(株)	303,500	4,798
		(株)西武ホールディングス	1,035,500	1,407
		京阪ホールディングス(株)	157,000	542
		名古屋鉄道(株)	260,000	531
		ヤマトホールディングス(株)	751,000	1,704
		九州旅客鉄道(株)	279,500	824
		東京電力ホールディングス(株)	1,016,500	480
		関西電力(株)	439,800	567
		北陸電力(株)	567,500	336
		東北電力(株)	1,464,100	964
		(株)電源開発	147,120	313
		関西国際空港土地保有(株)	6,300	315
		日本原燃(株)	66,664	666
		東京湾横断道路(株)	6,440	322
		北九州紫川開発(株)	10,000	500
		その他(95銘柄)	6,925,542	6,855
計			34,733,958	64,714

債券

銘 柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	#351回利付国債	20	19
計			20	19

その他

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	証券投資信託受益証券(8銘柄)	100,000,393	1,070
計			100,000,393	1,070

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期 末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	53,714	780	3,485 (589)	51,009	31,738	1,410	19,270
構築物	2,411	29	115	2,325	1,224	89	1,101
機械及び装置	19,824	2,329	514	21,639	17,686	1,278	3,953
車両運搬具	2,533	166	96	2,603	2,352	123	250
工具、器具及び備品	6,458	441	212	6,687	5,673	442	1,013
土地	21,277	21	2,806 (368)	18,492	-	-	18,492
リース資産	274	48	41	281	159	55	122
建設仮勘定	275	2,548	226 (77)	2,597	-	-	2,597
有形固定資産計	106,770	6,365	7,498 (1,035)	105,637	58,835	3,400	46,802
無形固定資産
ソフトウエア	17,959	1,159	2,159	16,959	11,293	2,067	5,666
その他無形固定資産	1,210	1,031	1,046 (45)	1,194	80	2	1,114
無形固定資産計	19,169	2,191	3,206 (45)	18,154	11,373	2,069	6,780
長期前払費用	362	12,337	25	12,674	290	17	12,383

(注) 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額です。
引当金明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	598	25	101	20	503
修繕引当金	181	531	559	-	154
賞与引当金	3,450	3,346	3,450	-	3,346
役員賞与引当金	77	-	77	-	-
完成工事補償引当金	972	455	490	-	937
工事損失引当金	444	21	29	414	22
株式給付引当金	379	-	-	379	-

(注) 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の改善等による戻入額です。
(前田道路株式会社)
(1)財務諸表
①貸借対照表

											(単位:百万円)
										前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								17,230	24,277
		受取手形								※1 3,257	※1 9,703
		完成工事未収入金								※1 30,477	※1 32,847
		売掛金								※1 9,552	※1 10,473
		未成工事支出金								※2 6,594	※2 7,053
		材料貯蔵品								1,669	1,740
		関係会社短期貸付金								18,103	27,196
		その他								1,381	1,458
		貸倒引当金								△48	△82
		流動資産合計								88,218	114,668
	固定資産
		有形固定資産
			建物							30,624	31,286
				減価償却累計額						△15,534	△15,835
				建物(純額)						15,089	15,451
			構築物							9,094	9,368
				減価償却累計額						△6,277	△6,643
				構築物(純額)						2,816	2,724
			機械及び装置							86,537	90,472
				減価償却累計額						△73,483	△77,711
				機械及び装置(純額)						13,054	12,761
			車両運搬具							6,693	6,466
				減価償却累計額						△5,509	△5,604
				車両運搬具(純額)						1,184	862
			工具器具・備品							6,761	6,713
				減価償却累計額						△5,373	△5,812
				工具器具・備品(純額)						1,387	901
			土地							51,559	51,196
			建設仮勘定							2,385	1,313
			有形固定資産合計							87,478	85,210
		無形固定資産
			借地権							157	157
			電話加入権							80	80
			その他							294	862
			無形固定資産合計							532	1,101

											(単位:百万円)
										前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,733	5,407
			関係会社株式							5,599	5,579
			関係会社長期貸付金							2,685	1,493
			長期前払費用							67	66
			敷金及び保証金							647	654
			投資不動産							364	383
			前払年金費用							10,490	10,829
			その他							169	204
			貸倒引当金							△2,288	△1,123
			投資その他の資産合計							29,470	23,495
		固定資産合計								117,481	109,807
	資産合計									205,700	224,476
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								-	18,628
		工事未払金								16,799	17,216
		買掛金								8,599	8,942
		未払金								5,487	4,308
		未払費用								1,160	1,258
		未払法人税等								2,049	1,911
		未成工事受入金								4,696	4,389
		預り金								200	207
		賞与引当金								3,528	3,730
		役員賞与引当金								111	72
		完成工事補償引当金								82	83
		工事損失引当金								※2 180	※2 130
		その他								65	47
		流動負債合計								42,960	60,925
	固定負債
		退職給付引当金								4,017	3,984
		繰延税金負債								1,700	888
		その他								357	799
		固定負債合計								6,075	5,672
	負債合計									49,036	66,598

											(単位:百万円)
										前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								19,350	19,350
		資本剰余金
			資本準備金							23,006	23,006
			資本剰余金合計							23,006	23,006
		利益剰余金
			利益準備金							3,728	3,728
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						700	688
				別途積立金						59,200	59,200
				繰越利益剰余金						48,208	51,512
			利益剰余金合計							111,837	115,129
		株主資本合計								154,194	157,486
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,470	390
		評価・換算差額等合計								2,470	390
	純資産合計									156,664	157,877
負債純資産合計										205,700	224,476

②損益計算書

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高
	完成工事高									※1 154,236	※1 162,780
	製品売上高									61,898	66,048
	売上高合計									216,134	228,829
売上原価
	完成工事原価									※2 140,377	※2 147,232
	製品売上原価
		当期製品製造原価								72,703	79,418
		運搬費								9,047	9,156
		製品他勘定振替高								※3 26,379	※3 29,432
		製品売上原価								55,371	59,142
	売上原価合計									195,748	206,375
売上総利益
	完成工事総利益									13,858	15,547
	製品売上総利益									6,527	6,906
	売上総利益合計									20,386	22,453
販売費及び一般管理費
	役員報酬									220	228
	役員賞与引当金繰入額									111	72
	従業員給料手当									4,031	4,514
	賞与引当金繰入額									918	1,057
	退職給付費用									168	215
	法定福利費									737	853
	福利厚生費									210	282
	修繕維持費									49	55
	事務用品費									350	456
	通信交通費									309	341
	動力用水光熱費									56	70
	調査研究費									※4 1,181	※4 1,287
	広告宣伝費									24	43
	貸倒引当金繰入額									2	-
	交際費									58	87
	寄付金									25	28
	地代家賃									328	341
	減価償却費									411	332
	租税公課									720	731
	保険料									24	19
	雑費									1,168	1,993
	販売費及び一般管理費合計									11,108	13,014
営業利益										9,277	9,439

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業外収益
	受取利息									19	53
	受取配当金									※5 617	※5 986
	為替差益									36	34
	貸倒引当金戻入額									-	※5 61
	その他									93	274
	営業外収益合計									766	1,410
営業外費用
	貸倒引当金繰入額									※5 12	-
	支払手数料									227	12
	その他									133	49
	営業外費用合計									373	61
経常利益										9,670	10,788
特別利益
	固定資産売却益									※6 162	※6 52
	投資有価証券売却益									2,644	2,746
	抱き合わせ株式消滅差益									-	678
	その他									237	144
	特別利益合計									3,044	3,622
特別損失
	固定資産除売却損									※7 362	※7 209
	減損損失									※8 545	※8 794
	その他									96	231
	特別損失合計									1,005	1,236
税引前当期純利益										11,709	13,174
法人税、住民税及び事業税										3,220	3,354
法人税等調整額										314	100
法人税等合計										3,534	3,454
当期純利益										8,175	9,720

完成工事原価報告書

		前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
材料費		37,497	26.7	41,186	28.0
労務費		0	0.0	0	0.0
外注費		64,783	46.2	67,641	45.9
経費		38,095	27.1	38,404	26.1
(うち人件費)		(13,833)	(9.9)	(14,065)	(9.6)
(うち機械費)		(17,715)	(12.6)	(17,649)	(12.0)
完成工事原価		140,377	100.0	147,232	100.0

(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区分して集計している。
製造原価報告書

		前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
材料費		39,791	54.7	45,328	57.1
労務費		0	0.0	0	0.0
経費		32,911	45.3	34,089	42.9
(うち人件費)		(6,147)	(8.5)	(6,273)	(7.9)
(うち機械費)		(7,956)	(10.9)	(8,277)	(10.4)
当期製品製造原価		72,703	100.0	79,418	100.0

(注) 原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。

③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,350	23,006	0	23,006
当期変動額
剰余金の配当				-
固定資産圧縮積立金の積立				-
固定資産圧縮積立金の取崩				-
当期純利益				-
自己株式の取得				-
自己株式の消却			△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)				-
当期変動額合計	-	-	△0	△0
当期末残高	19,350	23,006	-	23,006

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,728	692	59,200	56,041	119,662
当期変動額
剰余金の配当				△5,769	△5,769
固定資産圧縮積立金の積立		27		△27	-
固定資産圧縮積立金の取崩		△19		19	-
当期純利益				8,175	8,175
自己株式の取得					-
自己株式の消却				△10,230	△10,230
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					-
当期変動額合計	-	8	-	△7,833	△7,824
当期末残高	3,728	700	59,200	48,208	111,837

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△10,230	151,788	5,416	5,416	157,205
当期変動額
剰余金の配当		△5,769		-	△5,769
固定資産圧縮積立金の積立		-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-	-
当期純利益		8,175		-	8,175
自己株式の取得	△0	△0		-	△0
自己株式の消却	10,230	-		-	-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)		-	△2,946	△2,946	△2,946
当期変動額合計	10,230	2,405	△2,946	△2,946	△541
当期末残高	-	154,194	2,470	2,470	156,664

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	19,350	23,006	-	23,006
当期変動額
剰余金の配当				-
固定資産圧縮積立金の積立				-
固定資産圧縮積立金の取崩				-
当期純利益				-
自己株式の取得				-
自己株式の消却				-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)				-
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	19,350	23,006	-	23,006

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,728	700	59,200	48,208	111,837
当期変動額
剰余金の配当				△6,428	△6,428
固定資産圧縮積立金の積立		-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩		△12		12	-
当期純利益				9,720	9,720
自己株式の取得					-
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)					-
当期変動額合計	-	△12	-	3,304	3,292
当期末残高	3,728	688	59,200	51,512	115,129

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	-	154,194	2,470	2,470	156,664
当期変動額
剰余金の配当		△6,428		-	△6,428
固定資産圧縮積立金の積立		-		-	-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-	-
当期純利益		9,720		-	9,720
自己株式の取得		-		-	-
自己株式の消却		-		-	-
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)		-	△2,079	△2,079	△2,079
当期変動額合計	-	3,292	△2,079	△2,079	1,212
当期末残高	-	157,486	390	390	157,877

④キャッシュ・フロー計算書

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									11,709	13,174
	減価償却費									8,430	8,605
	減損損失									545	794
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									80	△1,131
	賞与引当金の増減額(△は減少)									178	202
	役員賞与引当金の増減額(△は減少)									33	△39
	完成工事補償引当金の増減額(△は減少)									△8	1
	工事損失引当金の増減額(△は減少)									80	△50
	退職給付引当金の増減額(△は減少)									4	△32
	前払年金費用の増減額(△は増加)									△527	△339
	独占禁止法関連損失引当金戻入額									△64	-
	受取利息及び受取配当金									△637	△1,040
	為替差損益(△は益)									△36	△34
	固定資産売却損益(△は益)									△162	△52
	固定資産除却損									362	209
	投資有価証券売却損益(△は益)									△2,644	△2,734
	売上債権の増減額(△は増加)									△1,127	△9,736
	未成工事支出金等の増減額(△は増加)									△829	△529
	仕入債務の増減額(△は減少)									1,077	19,388
	未成工事受入金の増減額(△は減少)									244	△306
	その他									△3,665	319
	小計									13,043	26,669
	利息及び配当金の受取額									626	2,197
	法人税等の支払額									△5,111	△3,493
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,558	25,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△11,396	△8,290
	有形固定資産の売却による収入									576	95
	投資有価証券の取得による支出									△81	△22
	投資有価証券の売却による収入									5,366	6,111
	貸付による支出									△28,000	△15,335
	貸付金の回収による収入									10,296	6,352
	その他									△488	△833
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△23,727	△11,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△5,769	△6,446
	その他									△0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,769	△6,446
現金及び現金同等物に係る換算差額										18	40
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△20,920	7,046
現金及び現金同等物の期首残高										38,151	17,230
現金及び現金同等物の期末残高										※1 17,230	※1 24,277

注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
原価法(個別法)
(2) 材料貯蔵品
原価法(最終仕入原価法)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物	6～50年
構築物	5～60年
機械及び装置	2～15年
車両運搬具	3～9年
工具器具・備品	2～22年

(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は5年である。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却する方法を採用している。
(3) 長期前払費用
定額法によっている。
なお、主な償却期間は5年である。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、発生した各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりである。
(1) 建設事業
建設事業においては、主に舗装工事、土木工事等の工事契約を締結している。当該契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約又は取引価格が少額の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(2) 製造・販売事業
製造・販売事業においては、主にアスファルト合材・乳剤等の製造・販売を行っている。このような製品の販売においては、製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理している。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体の会計処理については、共同企業体を独立した企業体とみなして持分相当額を財務諸表に取り込む方式(独立会計方式)によっている。
(重要な会計上の見積り)
(一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
完成工事高	44,390	48,606

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、当事業年度末までの進捗部分の完成工事高を計上している。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事進捗度の見積りにおいて主要な見積りである工事原価総額は、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っている。建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、工程の進捗に伴って設計・仕様・工法等の変更、顧客や協力会社との協議の進捗を含む、様々な状況変化が生じるという特質がある。そのため、そうした状況を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映するために見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っている。
今後、将来の不確実な状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(貸借対照表関係)
※1 受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
※2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	87百万円	65百万円

○ 受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	7,855	百万円	2,191	百万円

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	161百万円	112百万円

※3 主として工事用資材として工事原価(材料費)に振替えたものである。
※4 調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	1,205	百万円	1,288	百万円

※5 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
受取配当金	245百万円	640百万円
貸倒引当金戻入額	-	109
貸倒引当金繰入額	12	-

※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	44百万円	-百万円
機械及び装置	71	40
工具器具・備品	29	1
その他	17	9
計	162	52

※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物	137百万円	99百万円
機械及び装置	210	106
その他	14	3
計	362	209

※8 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額 (百万円)
事業用資産	静岡県藤枝市	建物、構築物、機械装置、土地	451
	千葉県船橋市	建物	29
	福島県郡山市	建物、機械装置	19
	島根県浜田市	建物、構築物、機械装置、土地	16
	東京都江東区	機械装置	15
	その他	建物、構築物、機械装置	12
遊休資産		土地	0
合計			545

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当事業年度において収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産、移転又は廃止することが決定した事業用資産及び価値が下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失(545百万円)として計上した。
その内訳は、建物90百万円、構築物48百万円、機械装置279百万円、土地127百万円である。
なお、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価している。また、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	金額 (百万円)
事業用資産	山口県岩国市	建物、構築物、機械装置、土地	337
	福井県福井市	建物、構築物、機械装置、土地	169
	神奈川県小田原市	建物、構築物、機械装置	72
	広島県福山市	建物、構築物、機械装置、土地	55
	愛媛県松山市	建物、機械装置	48
	岩手県石巻市	建物、構築物、機械装置	22
	その他	建物、構築物、機械装置、土地	89
合計			794

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。
また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。
当事業年度において収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなった事業用資産及び廃止することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失(794百万円)として計上した。
その内訳は、建物142百万円、構築物43百万円、機械装置264百万円、土地344百万円である。
なお、収益性の低下による事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価している。また、廃止が決定した固定資産については回収可能価額を零としている。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、主に固定資産税評価額を基礎に算定した金額により評価している。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	89,159,453	-	6,740,361	82,419,092

(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,740,361株
2 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,740,228	133	6,740,361	-

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 133株
減少数の内訳は、次のとおりである。
自己株式の消却による減少 6,740,361株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	5,769	70	2021年3月31日	2021年6月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	82,419,092	-	-	82,419,092

2 自己株式に関する事項
該当事項なし。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年11月8日 取締役会	普通株式	6,428	78	2022年9月30日	2022年11月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
現金預金勘定	17,230百万円	24,277百万円
現金及び現金同等物	17,230	24,277

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、余資運用の内規に基づき、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。資金調達(設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金)については、原則として自己資金でまかなっているが、必要に応じて銀行等金融機関からの借入を行うこともある。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である電子記録債務、工事未払金及び買掛金は全て1年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。
満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
①その他有価証券	11,094	11,094	-
(2) 関係会社長期貸付金	2,685
貸倒引当金(*3)	△2,288
	397	397	-
資産計	11,492	11,492	-

当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
①その他有価証券	4,768	4,768	-
(2) 関係会社長期貸付金	1,493
貸倒引当金(*3)	△1,123
	370	370	-
資産計	5,138	5,138	-

(*1)「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「関係会社短期貸付金」、「工事未払金」及び「買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりである。

		(単位:百万円)
区分	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
非上場株式	6,238	6,218

(*3)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	17,048	-	-	-
受取手形	3,257	-	-	-
完成工事未収入金	30,477	-	-	-
売掛金	9,552	-	-	-
関係会社短期貸付金	18,103	-	-	-
関係会社長期貸付金	-	397	-	-
合計	78,439	397	-	-

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	24,124	-	-	-
受取手形	9,703	-	-	-
完成工事未収入金	32,847	-	-	-
売掛金	10,473	-	-	-
関係会社短期貸付金	27,196	-	-	-
関係会社長期貸付金	-	370	-	-
合計	104,345	370	-	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	11,082	-	-	11,082
優先出資証券	11	-	-	11
合計	11,094	-	-	11,094

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,768	-	-	4,768
合計	4,768	-	-	4,768

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	-	-	397	397
合計	-	-	397	397

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	-	-	370	370
合計	-	-	370	370

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び優先出資証券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び優先出資証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は担保及び保証による回収見込額等に基づいて算定している。時価は決算日における貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要なため、レベル3の時価に分類している。
(有価証券関係)
1 子会社株式
子会社株式株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
子会社株式	5,599	5,579
計	5,599	5,579

2 その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	9,532	5,861	3,670
(2) その他	11	7	4
小計	9,543	5,868	3,675
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	1,550	1,671	△120
(2) その他	-	-	-
小計	1,550	1,671	△120
合計	11,094	7,540	3,554

当事業年度(2023年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,355	2,532	823
小計	3,355	2,532	823
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,412	1,673	△260
小計	1,412	1,673	△260
合計	4,768	4,205	562

3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,366	2,644	-
合計	5,366	2,644	-

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	6,070	2,742	12
(2) その他	11	4	-
合計	6,081	2,746	12

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型)及び積立型の確定給付型企業年金制度を設けている。
また、当社は確定拠出年金制度を設けている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,166百万円	19,872百万円
勤務費用	843	809
利息費用	80	79
数理計算上の差異の発生額	△250	△257
退職給付の支払額	△966	△1,162
退職給付債務の期末残高	19,872	19,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	23,912百万円	24,391百万円
期待運用収益	669	536
数理計算上の差異の発生額	△275	△829
事業主からの拠出額	760	761
退職給付の支払額	△675	△822
年金資産の期末残高	24,391	24,037

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,458百万円	14,926百万円
年金資産	△24,391	△24,037
	△8,933	△9,110
非積立型制度の退職給付債務	4,414	4,414
未積立退職給付債務	△4,518	△4,695
未認識数理計算上の差異	△2,297	△2,448
未認識過去勤務費用	342	299
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,473	△6,845
退職給付引当金	4,017百万円	3,984百万円
前払年金費用	10,490	10,829
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,473	△6,845

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	843百万円	809百万円
利息費用	80	79
期待運用収益	△669	△536
数理計算上の差異の費用処理額	420	420
過去勤務費用の費用処理額	△43	△43
その他	2	-
確定給付制度に係る退職給付費用	633	729

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
債券	49%	50%
株式	16%	15%
一般勘定	17%	17%
現金及び預金	0%	0%
その他	18%	18%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.8%	2.2%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度275百万円及び当事業年度276百万円である。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168百万円	165百万円
貸倒引当金	713	367
賞与引当金	1,241	1,313
退職給付引当金	1,225	1,215
減損損失	217	410
投資有価証券評価損	149	127
その他	307	405
繰延税金資産小計	4,022	4,006
評価性引当額	△983	△841
繰延税金資産合計	3,039	3,165
繰延税金負債
資産評価差額	△143	△143
固定資産圧縮積立金	△307	△302
前払年金費用	△3,199	△3,303
その他有価証券評価差額金	△1,084	△171
その他	△5	△133
繰延税金負債合計	△4,739	△4,053
繰延税金負債の純額	△1,700	△888

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5	△3.2
住民税均等割等	1.0	0.9
評価性引当額の増減	△0.0	△1.1
その他	△1.7	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.2	26.2

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	109,846	60,721	170,567	-	170,567
一定の期間にわたり 移転される財	44,390	-	44,390	814	45,204
顧客との契約から生じる収益	154,236	60,721	214,957	814	215,771
その他の収益	-	-	-	362	362
外部顧客への売上高	154,236	60,721	214,957	1,177	216,134

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	114,173	64,778	178,952	-	178,952
一定の期間にわたり 移転される財	48,606	-	48,606	920	49,526
顧客との契約から生じる収益	162,780	64,778	227,558	920	228,479
その他の収益	-	-	-	349	349
外部顧客への売上高	162,780	64,778	227,558	1,270	228,829

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
2 収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約の識別及び履行義務の識別
① 建設事業
主に舗装工事、土木工事等の工事契約を顧客との間で締結している。当事者間で書面による契約を承認し、引渡し等が予定されている財又はサービスを識別している。識別された契約のうち、複数でも実質的には単一の契約と判断されるものについては単一の契約とみなしている。契約変更がある場合には、変更される内容等に応じて、追加変更の契約又は独立の契約とするか判断している。契約内に別個の履行義務がないか検討し、要件を満たしたものは別個の履行義務として識別している。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
② 製造・販売事業
主にアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行っている。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は3ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていない。
(2) 取引価格の算定に関する情報
① 建設事業、及び② 製造・販売事業
財又はサービスの引渡し等によって得ると見込む対価の額をもって取引価格を算定している。対価の額は原則として契約書等によって定められた金額とするが、当該金額に影響を及ぼす契約条件や取引慣行等について、その影響を考慮している。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
① 建設事業
1つの契約について、複数の履行義務が識別された場合には、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格の見積りを行っている。取引価格は、契約額を独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定している。
② 製造・販売事業
1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っていない。
(4) 履行義務の充足による収益の認識
① 建設事業
当該工事請負契約においては、当社の義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものである。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、引渡し目的物である建設物に係る見積総原価のうち発生した原価の割合を用いることで、義務を履行することにより生じた資産の増加を忠実に描写していると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 製造・販売事業
製品の特性上、顧客に対して製品を出荷した時点で、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると認められることから、製品の出荷時点で収益を認識している。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

			(単位:百万円)
	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	3,262	3,257	3,257	9,703
完成工事未収入金	20,601	27,056	27,056	27,914
売掛金	10,099	9,552	9,552	10,473
契約資産	8,196	3,420	3,420	4,933
契約負債	4,452	4,696	4,696	4,389

契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられる。
契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩される。前事業年度及び当事業年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ、4,452百万円及び4,696百万円である。
工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はない。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度及び当事業年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略している。
(2) 残存する履行義務に配分された取引価格
前事業年度末及び当事業年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ55,860百万円及び59,988百万円である。
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね1年以内で収益を認識することを見込んでいる。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	154,236	60,721	214,957	1,177	216,134	-	216,134
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	31,342	31,342	-	31,342	△31,342	-
計	154,236	92,063	231,460	1,177	247,477	△31,342	216,134
セグメント利益	9,984	4,855	14,839	96	14,935	△5,658	9,277
セグメント資産	65,434	62,459	127,894	11,009	138,903	66,797	205,700
その他の項目
減価償却費	2,208	5,536	7,744	44	7,789	641	8,430
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,388	8,602	10,990	-	10,990	422	11,412

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,658百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額66,797百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額422百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	製造・ 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	162,780	64,778	227,558	1,270	228,829	-	228,829
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	29,432	29,432	-	29,432	△29,432	-
計	162,780	94,211	256,991	1,270	258,261	△29,432	228,829
セグメント利益	11,496	5,005	16,501	103	16,605	△7,166	9,439
セグメント資産	72,291	63,669	135,961	10,961	146,923	77,552	224,476
その他の項目
減価償却費	2,142	5,765	7,908	47	7,955	649	8,605
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,216	5,705	6,921	-	6,921	911	7,833

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等である。
2 調整額は、次のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△7,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,166百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額77,552百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額911百万円は、主に管理部門の設備投資額である。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っている。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	建設事業	製造・ 販売事業	計
減損損失	258	287	545	-	0	545

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	建設事業	製造・ 販売事業	計
減損損失	248	545	794	-	-	794

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項なし。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項なし。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	インフロニア・ホールディングス㈱	東京都 千代田区	20,000	グループ経営管理事業	(被所有) 直接100.0	事業活動の経営管理等 役員の兼任	資金の貸付	16,512	短期貸付金	18,010
							受取利息	10

(注) 取引金額及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加している。
取引高については、期中の平均残高を記載している。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	インフロニア・ホールディングス㈱	東京都 千代田区	20,000	グループ経営管理事業	(被所有) 直接100.0	事業活動の経営管理等 役員の兼任	資金の貸付	22,590	短期貸付金	27,124
							受取利息	45

(注) 取引金額及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加している。
取引高については、期中の平均残高を記載している。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
インフロニア・ホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,900.83円	1,915.55円
1株当たり当期純利益	99.19円	117.94円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。
(1) 1株当たり純資産額

項目		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	156,664	157,877
普通株式に係る純資産額	(百万円)	156,664	157,877
1株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数	(千株)	82,419	82,419

(2) 1株当たり当期純利益

項目		前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期純利益	(百万円)	8,175	9,720
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	8,175	9,720
普通株式の期中平均株式数	(千株)	82,419	82,419

(重要な後発事象)
該当事項なし。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式

		銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	住友不動産㈱	380,000	1,133
		スズキ㈱	170,000	816
		東京建物㈱	373,000	602
		ヒューリック㈱	543,400	590
		新明和工業㈱	500,000	590
		光が丘興産㈱	30,000	297
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	332,000	281
		㈱内田洋行	55,200	271
		大東建託㈱	15,393	203
		㈱ナガワ	22,200	151
		その他22銘柄	91,151	470
計			2,512,344	5,407

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	30,624	1,489	827 (142)	31,286	15,835	892	15,451
構築物	9,094	386	112 (43)	9,368	6,643	434	2,724
機械及び装置	86,537	5,872	1,937 (264)	90,472	77,711	5,870	12,761
車両運搬具	6,693	192	418	6,466	5,604	506	862
工具器具・備品	6,761	272	320	6,713	5,812	758	901
土地	51,559	0	363 (344)	51,196	-	-	51,196
建設仮勘定	2,385	8,384	9,456	1,313	-	-	1,313
有形固定資産合計	193,657	16,596	13,436 (794)	196,817	111,606	8,461	85,210
無形固定資産
借地権	-	-	-	157	-	-	157
電話加入権	-	-	-	80	-	-	80
その他	-	-	-	1,171	308	125	862
無形固定資産合計	-	-	-	1,409	308	125	1,101
長期前払費用	141	13	10	145	79	13	66

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

資産の種類	内容	金額 (百万円)
建物	柏営業所宿舎新設(千葉県)	303
	岡山営業所事務所新設(岡山県)	147
	郡山合材工場事務所更新(福島県)	138
	八女合材工場事務所更新(福岡県)	134
機械及び装置	住之江合材工場設備・破砕工場設備新設(大阪府)	1,880
	東京新砂破砕工場設備新設(東京都)	843
	宮崎合材工場設備・破砕工場設備新設(宮崎県)	336
	滋賀合材工場設備更新(滋賀県)	175
	秋田破砕工場設備更新(秋田県)	147

当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

資産の種類	内容	金額 (百万円)
機械及び装置	アスファルトプラント等設備の除売却	1,506
	施工機械の除売却	430

なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
2 無形固定資産については、資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
3 当期償却額は次のとおり配賦計上している。

工事原価	2,204百万円
製造原価	5,944
一般管理費(複合費目を含む)	451
計	8,600

引当金明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 (注)1	2,336	74	1,173	31	1,205
賞与引当金 (注)2	3,528	3,730	3,528	-	3,730
役員賞与引当金	111	72	111	-	72
完成工事補償引当金 (注)3	82	83	75	6	83
工事損失引当金 (注)3	180	130	170	9	130

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う取崩額である。
2 賞与引当金繰入額は、次のとおり配賦計上している。

工事原価	1,748百万円
製造原価	924
一般管理費(複合費目を含む)	1,057
計	3,730

3 完成工事補償引当金及び工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替に伴う取崩額である。
(株式会社前田製作所)
(1)財務諸表
①貸借対照表

											(単位:千円)
										前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,005,148	1,701,980
		受取手形								※1,2 3,433,838	※1 2,985,533
		売掛金								※1 6,980,394	※1 9,755,465
		契約資産								111,581	186,109
		商品及び製品								1,541,565	2,025,964
		仕掛品								845,493	914,491
		原材料及び貯蔵品								1,377,898	1,515,509
		前渡金								88,722	716,169
		前払費用								60,027	52,797
		未収入金								※1,3 92,315	※1 30,555
		その他								※1 251,889	※1 326,987
		貸倒引当金								△27,591	△29,866
		流動資産合計								16,761,283	20,181,698
	固定資産
		有形固定資産
			貸与資産							2,986,969	3,369,459
			建物							1,974,137	2,596,555
			構築物							237,493	462,584
			機械及び装置							490,848	520,310
			車両運搬具							3,019	3,055
			工具、器具及び備品							85,104	73,359
			土地							3,087,787	3,578,254
			リース資産							366,157	187,421
			建設仮勘定							113,247	139,766
			有形固定資産合計							9,344,764	10,930,767
		無形固定資産
			借地権							41,148	41,148
			ソフトウエア							41,911	25,712
			その他							227	227
			無形固定資産合計							83,286	67,087
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,267,643	2,223,507
			関係会社株式							50,000	154,800
			出資金							92	92
			従業員に対する長期貸付金							6,849	4,595
			関係会社長期貸付金							2,113,176	1,989,052
			破産更生債権等							18,288	1,951
			長期前払費用							5,488	23,304
			その他							96,979	96,690
			貸倒引当金							△1,256,602	△1,163,888
			投資その他の資産合計							3,301,914	3,330,104
		固定資産合計								12,729,965	14,327,958
	資産合計									29,491,249	34,509,657

											(単位:千円)
										前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 8,123,749	※1 8,598,284
		短期借入金								2,600,000	2,600,000
		関係会社短期借入金								65,363	2,354,162
		リース債務								188,164	66,638
		未払金								※1 633,142	※1 589,799
		未払費用								212,758	226,015
		未払法人税等								393,786	435,672
		契約負債								351,009	1,158,740
		未払消費税等								-	9,714
		預り金								54,969	56,588
		賞与引当金								579,410	659,370
		役員賞与引当金								25,000	20,000
		流動負債合計								13,227,352	16,774,986
	固定負債
		リース債務								202,506	135,868
		繰延税金負債								133,872	137,163
		退職給付引当金								1,917,560	1,951,621
		資産除去債務								29,613	29,938
		その他								16,431	11,784
		固定負債合計								2,299,984	2,266,376
	負債合計									15,527,337	19,041,362
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,160,000	3,160,000
		資本剰余金
			資本準備金							100,000	100,000
			資本剰余金合計							100,000	100,000
		利益剰余金
			利益準備金							450,000	450,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						6,100,000	6,100,000
				繰越利益剰余金						3,101,003	4,500,846
			利益剰余金合計							9,651,003	11,050,846
		株主資本合計								12,911,003	14,310,846
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,052,908	1,157,448
		評価・換算差額等合計								1,052,908	1,157,448
	純資産合計									13,963,911	15,468,294
負債純資産合計										29,491,249	34,509,657

②損益計算書

											(単位:千円)
										前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高										※1,2 35,056,289	※1,2 37,420,637
売上原価										※2 28,906,760	※2 31,054,451
売上総利益										6,149,529	6,366,186
販売費及び一般管理費										※2,3 4,502,234	※2,3 4,874,547
営業利益										1,647,294	1,491,638
営業外収益
	受取利息									※2 21,369	※2 12,481
	受取配当金									68,975	95,992
	為替差益									11,687	-
	不動産賃貸料									※2 75,123	※2 91,045
	その他									27,416	26,126
	営業外収益合計									204,571	225,645
営業外費用
	支払利息									※2 24,495	※2 12,909
	為替差損									-	7,656
	手形売却損									6,409	-
	減価償却費									※2 39,637	※2 54,768
	その他									12,279	13,238
	営業外費用合計									82,821	88,572
経常利益										1,769,045	1,628,711
特別利益
	投資有価証券売却益									-	351,705
	固定資産売却益									※4 545	※4 799
	特別利益合計									545	352,505
特別損失
	固定資産除却損									※5 92,733	※5 78,846
	減損損失									※6 422	※6 83
	特別損失合計									93,156	78,930
税引前当期純利益										1,676,434	1,902,287
法人税、住民税及び事業税										490,222	540,478
法人税等調整額										△7,574	△38,033
法人税等合計										482,648	502,444
当期純利益										1,193,786	1,399,842

③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,160,000	100,000	11,020	111,020	400,000	6,100,000	2,206,333	8,706,333
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	-	-	-	7,783	7,783
会計方針の変更を反映 した当期首残高	3,160,000	100,000	11,020	111,020	400,000	6,100,000	2,214,117	8,714,117
当期変動額
剰余金の配当					50,000		△208,730	△158,730
当期純利益							1,193,786	1,193,786
自己株式の消却			△11,020	△11,020			△98,169	△98,169
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△11,020	△11,020	50,000	-	886,885	936,885
当期末残高	3,160,000	100,000	-	100,000	450,000	6,100,000	3,101,003	9,651,003

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△109,190	11,868,163	1,258,698	1,258,698	13,126,862
会計方針の変更による 累積的影響額	-	7,783	-	-	7,783
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△109,190	11,875,947	1,258,698	1,258,698	13,134,646
当期変動額
剰余金の配当		△158,730			△158,730
当期純利益		1,193,786			1,193,786
自己株式の消却	109,190	-			-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△205,790	△205,790	△205,790
当期変動額合計	109,190	1,035,055	△205,790	△205,790	829,265
当期末残高	-	12,911,003	1,052,908	1,052,908	13,963,911

当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,160,000	100,000	-	100,000	450,000	6,100,000	3,101,003	9,651,003
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映 した当期首残高	3,160,000	100,000	-	100,000	450,000	6,100,000	3,101,003	9,651,003
当期変動額
剰余金の配当								-
当期純利益							1,399,842	1,399,842
自己株式の消却								-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,399,842	1,399,842
当期末残高	3,160,000	100,000	-	100,000	450,000	6,100,000	4,500,846	11,050,846

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	-	12,911,003	1,052,908	1,052,908	13,963,911
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映 した当期首残高	-	12,911,003	1,052,908	1,052,908	13,963,911
当期変動額
剰余金の配当					-
当期純利益		1,399,842			1,399,842
自己株式の消却					-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	104,540	104,540	104,540
当期変動額合計	-	1,399,842	104,540	104,540	1,504,382
当期末残高	-	14,310,846	1,157,448	1,157,448	15,468,294

④キャッシュ・フロー計算書

											(単位:千円)
										前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									1,676,434	1,902,287
	減価償却費									1,385,546	1,455,551
	減損損失									422	83
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△212,573	△90,438
	賞与引当金の増減額(△は減少)									44,150	79,960
	役員賞与引当金の増減額(△は減少)									△9,000	△5,000
	退職給付引当金の増減額(△は減少)									△9,839	34,061
	受取利息及び受取配当金									△90,344	△108,473
	投資有価証券売却損益(△は益)									-	△351,705
	支払利息									24,495	12,909
	為替差損益(△は益)									4,693	224
	有形固定資産除却損									92,733	78,846
	有形固定資産売却損益(△は益)									△545	△799
	売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)									△2,177,490	△2,401,294
	棚卸資産の増減額(△は増加)									△291,724	△640,887
	未収入金の増減額(△は増加)									136,987	61,194
	仕入債務の増減額(△は減少)									1,262,195	240,139
	未払費用の増減額(△は減少)									△70,602	15,890
	前受金の増減額(△は減少)									176,426	812,254
	未払消費税等の増減額(△は減少)									△187,883	9,714
	その他									159,689	△562,314
	小計									1,913,769	542,203
	利息及び配当金の受取額									90,351	108,738
	利息の支払額									△24,676	△12,904
	法人税等の支払額									△441,514	△502,609
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,537,929	135,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									20,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△1,546,307	△2,971,809
	有形固定資産の売却による収入									1,009	800
	無形固定資産の取得による支出									△15,450	△3,622
	投資有価証券の取得による支出									△10,548	△117,108
	投資有価証券の売却による収入									-	554,015
	貸付けによる支出									△3,700	△234,009
	貸付金の回収による収入									160,822	201,195
	その他									△86,584	△76,606
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,480,758	△2,647,146

											(単位:千円)
										前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△761,948	2,288,799
	長期借入金の返済による支出									△2,090,042	-
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△135,371	△80,024
	配当金の支払額									△158,730	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,146,092	2,208,775
現金及び現金同等物に係る換算差額										△4,693	△224
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△3,093,614	△303,168
現金及び現金同等物の期首残高										5,098,762	2,005,148
現金及び現金同等物の期末残高										2,005,148	1,701,980

注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価については移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 貸与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
② その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、建設機械関連分野の商品販売、サービス及びレンタル、産業機械鉄構関連分野の製品の製造、販売を主な事業とし、これらの商製品の販売については、商製品の引き渡し時点において顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されるため、引渡し時点で収益を認識しております。
また、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
サービスについては、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する個別受注品・工事契約及びレンタルにおける売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
売上高	4,196,999	4,419,414

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一部の個別受注生産品及び工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。そのため、状況変化により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
また、レンタルについては、レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
短期金銭債権	153,351	千円	874,432	千円
短期金銭債務	98,069		111,934

※2 受取手形譲渡高等

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
手形債権流動化による譲渡高	12,281	千円	-	千円

※3 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	90,099	千円	-	千円

(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上高	621,186	千円	766,026	千円
仕入高	535,480		557,615
販売費及び一般管理費	97,907		212,784
営業取引以外の取引高	108,630		129,762

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
給与手当賞与	1,692,913	千円	1,674,797	千円
賞与引当金繰入額	305,629		387,359
退職給付費用	92,519		99,607
福利厚生費	441,193		449,148
減価償却費	176,950		149,410
研究開発費	360,058		412,114
貸倒引当金繰入額	△194,152		△73,508

おおよその割合

販売費	81.4	%	81.5	%
一般管理費	18.6	%	18.5	%

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械及び装置	545	千円	799	千円

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸与資産	0	千円	70	千円
建物	39,323		75,989
構築物	745		1,105
機械及び装置	193		1,353
工具、器具及び備品	160		328
その他	52,309		0
計	92,733		78,846

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額422千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県胎内市	遊休資産	土地	422

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額83千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県胎内市	遊休資産	土地	83

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	16,100,000	-	278,352	15,821,648

2 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	226,953	51,399	278,352	-

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による自己株式の取得 51,399株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 278,352株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	158,730	10.00	2021年3月31日	2021年6月23日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	15,821,648	-	-	15,821,648

2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 重要な非資金取引の内容

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	81,000	千円	-	千円

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
1年以内	14,688	千円	14,688	千円
1年超	117,584		102,896
合計	132,272		117,584

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
1年以内	6,258	千円	3,129	千円
1年超	3,129		-
合計	9,387		3,129

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関(銀行)からの借入及び親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による借入並びに手形債権流動化によっております。
借入金の使途は運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、各事業部における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則ってリスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社のインフロニア・ホールディングス㈱が導入しているCMS借入金利相当での調達金利となっております。また、当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年3月31日)			(単位:千円)
	貸借対照表 計上額(※2)	時価(※2)	差額
(1) 関係会社長期貸付金	2,113,176
貸倒引当金(※1)	△1,194,322
	918,853	775,471	△143,381
(2) 投資有価証券	2,240,250	2,240,250	-
(3) リース債務	(390,670)	(390,670)	-

(※1) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(※3) 非上場株式(貸借対照表計上額27,393千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2023年3月31日)			(単位:千円)
	貸借対照表 計上額(※2)	時価(※2)	差額
(1) 関係会社長期貸付金	1,989,052
貸倒引当金(※1)	△1,116,764
	872,287	795,146	△77,141
(2) 投資有価証券	2,213,114	2,213,114	-
(3) リース債務	(202,506)	(202,506)	-

(※1) 対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(※3) 非上場株式(貸借対照表計上額10,393千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)
預金	1,967,934	-
受取手形	3,398,533	35,305
売掛金	6,980,394	-
未収入金	2,216	-
合計	12,349,078	35,305

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)
預金	1,664,227	-
受取手形	2,907,406	78,127
売掛金	9,755,465	-
未収入金	30,555	-
合計	14,357,654	78,127

(注2)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	2,600,000	-	-	-	-
関係会社短期借入金	65,363	-	-	-	-
リース債務	188,164	71,037	96,256	14,440	20,771
合計	2,853,527	71,037	96,256	14,440	20,771

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
短期借入金	2,600,000	-	-	-	-
関係会社短期借入金	2,354,162	-	-	-	-
リース債務	66,638	97,855	15,534	22,477	-
合計	5,020,801	97,855	15,534	22,477	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,240,250	-	-	2,240,250
資産合計	2,240,250	-	-	2,240,250
リース債務	-	390,670	-	390,670
負債合計	-	390,670	-	390,670

当事業年度(2023年3月31日)	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,213,114	-	-	2,213,114
資産合計	2,213,114	-	-	2,213,114
リース債務	-	202,506	-	202,506
負債合計	-	202,506	-	202,506

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	-	775,471	-	775,471
資産合計	-	775,471	-	775,471

当事業年度(2023年3月31日)	(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	-	795,146	-	795,146
資産合計	-	795,146	-	795,146

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
子会社株式	50,000	千円	154,800	千円

2 その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,240,250	743,718	1,496,532
債券	-	-	-
小計	2,240,250	743,718	1,496,532
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	2,240,250	743,718	1,496,532

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額27,393千円)については、市場価格のない株式等であるため、「その他有価証券」に含めておりません。
当事業年度(2023年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	2,213,114	570,717	1,642,397
債券	-	-	-
小計	2,213,114	570,717	1,642,397
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	2,213,114	570,717	1,642,397

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額10,393千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	554,015	351,705	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
合計	554,015	351,705	-

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月1日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。当該制度の改定により、前事業年度において過去勤務費用が発生しております。
当社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,734,614	千円	1,739,558	千円
勤務費用	148,833		136,829
利息費用	9,595		9,581
数理計算上の差異の発生額	1,276		1,013
退職給付の支払額	△154,760		△112,162
退職給付債務の期末残高	1,739,558		1,774,820

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,739,558	千円	1,774,820	千円
未認識数理計算上の差異	7,751		25,644
未認識過去勤務費用	170,250		151,156
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,917,560		1,951,621

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	148,833	千円	136,829	千円
利息費用	9,595		9,581
数理計算上の差異の費用処理額	4,659		18,906
過去勤務費用の費用処理額	△19,094		△19,093
確定給付制度に係る退職給付費用	143,993		146,223

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前事業年度19,739千円、当事業年度20,387千円であります。
①制度全体の積立状況

	前事業年度 2021年3月31日		当事業年度 2022年3月31日
年金資産の額	22,658,657	千円	23,884,602	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金額との合計額	19,749,812		19,461,044
差引額	2,908,845		4,423,558

②制度全体に占める当社の加入人員割合

前事業年度	2.4%	(2021年3月31日)
当事業年度	2.3%	(2022年3月31日)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因

前事業年度	別途積立金 1,197,856千円、財政悪化リスク相当額 5,096,568千円、追加拠出可能額現価 △3,385,578千円
当事業年度	別途積立金 1,197,856千円、財政悪化リスク相当額 5,096,568千円、追加拠出可能額現価 △1,870,865千円

上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	391,813	千円	364,095	千円
賞与引当金	194,156		218,630
退職給付引当金	584,855		595,244
減価償却超過額	57,208		55,100
減損損失	105,769		100,947
その他	175,216		179,458
繰延税金資産小計	1,509,020		1,513,476
評価性引当額	△1,193,550		△1,160,636
繰延税金資産合計	315,470		352,840
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△443,623		△484,948
資産除去債務に対応する除去費用	△5,718		△5,055
繰延税金負債合計	△449,342		△490,003
繰延税金負債の純額	△133,872		△137,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.0		0.9
法人税の特別控除額	△0.7		△3.6
評価性引当額の増減	△5.1		△1.7
過年度法人税	1.3		-
その他	1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		26.4

(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「重要な会計方針 5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

			(単位:千円)
	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	8,348,323	10,414,233	10,414,233	12,740,998
契約資産	48,867	111,581	111,581	186,109
契約負債	278,082	351,009	351,009	1,158,740

なお、前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ278,082千円及び351,009千円であります。
② 残存する履行義務に配分された取引価格
前事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 42,518千円
当事業年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 1,051,095千円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」及び「産業・鉄構機械等関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(建設機械関連事業)
油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス
(産業・鉄構機械等関連事業)
クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	計
売上高
商品及び製品	13,316,044	9,782,486	23,098,531	8,566	23,107,097	-	23,107,097
サービス	6,690,578	1,111,408	7,801,986	-	7,801,986	-	7,801,986
レンタル(注)4	3,802,158	345,048	4,147,206	-	4,147,206	-	4,147,206
計	23,808,781	11,238,942	35,047,723	8,566	35,056,289	-	35,056,289
一時点で移転される財	20,006,622	10,844,101	30,850,724	8,566	30,859,290	-	30,859,290
一定の期間にわたり移転される財(注)4	3,802,158	394,841	4,196,999	-	4,196,999	-	4,196,999
計	23,808,781	11,238,942	35,047,723	8,566	35,056,289	-	35,056,289
外部顧客への売上高	23,808,781	11,238,942	35,047,723	8,566	35,056,289	-	35,056,289
セグメント間の内部 売上高又は振替高	74,466	5,805,733	5,880,199	14,182	5,894,381	△5,894,381	-
計	23,883,247	17,044,675	40,927,922	22,748	40,950,671	△5,894,381	35,056,289
セグメント利益又は 損失(△)	2,007,187	561,519	2,568,707	△98,249	2,470,457	△823,162	1,647,294
セグメント資産	13,709,532	7,972,988	21,682,521	41,002	21,723,523	7,767,725	29,491,249
その他の項目
減価償却費	1,174,673	121,124	1,295,798	8,829	1,304,628	80,918	1,385,546
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	1,629,758	305,635	1,935,394	5,958	1,941,352	97,387	2,038,740

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売であります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△823,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,767,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,387千円は、主に報告セグメントに帰属しない土地の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	計
売上高
商品及び製品	13,401,351	11,782,998	25,184,349	1,636	25,185,986	-	25,185,986
サービス	6,729,461	1,264,777	7,994,239	-	7,994,239	-	7,994,239
レンタル(注)4	3,546,244	694,167	4,240,411	-	4,240,411	-	4,240,411
計	23,677,057	13,741,943	37,419,001	1,636	37,420,637	-	37,420,637
一時点で移転される財	20,130,813	12,868,773	32,999,586	1,636	33,001,222	-	33,001,222
一定の期間にわたり移転される財(注)4	3,546,244	873,170	4,419,414	-	4,419,414	-	4,419,414
計	23,677,057	13,741,943	37,419,001	1,636	37,420,637	-	37,420,637
外部顧客への売上高	23,677,057	13,741,943	37,419,001	1,636	37,420,637	-	37,420,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	82,560	1,523,122	1,605,682	28,789	1,634,471	△1,634,471	-
計	23,759,617	15,265,065	39,024,683	30,425	39,055,108	△1,634,471	37,420,637
セグメント利益又は 損失(△)	1,628,264	935,395	2,563,659	△86,206	2,477,453	△985,814	1,491,638
セグメント資産	15,175,381	11,322,708	26,498,090	31,077	26,529,167	7,980,489	34,509,657
その他の項目
減価償却費	1,253,141	97,872	1,351,013	8,028	1,359,042	96,508	1,455,551
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	2,784,125	48,057	2,832,183	4,228	2,836,411	349,238	3,185,650

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売であります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△985,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,980,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349,238千円は、主に報告セグメントに帰属しない構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社	合計
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	422	422

(注)「全社」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			その他	全社	合計
	建設機械 関連事業	産業・鉄構機械等関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	83	83

(注)「全社」の金額は、遊休資産に係るものであります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(ア)親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	インフロニア・ホールディングス㈱	東京都 千代田 区	20,000,000	総合建設業	直接 100.0	経営にかかわる管理・指導 役員の兼任	経営管理料 (注1)	77,500	未払金	42,625
							資金の借入 (注2)	22,953	短期借入金	65,363
							利息の支払 (注2)	137	-	-

取引条件及び取引の決定方針等
(注)1 経営管理料については、一般に公正・妥当な算定方法に基づき決定しております。
2 資金の借入については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して親会社において合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	インフロニア・ホールディングス㈱	東京都 千代田 区	20,000,000	総合建設業	直接 100.0	経営にかかわる管理・指導 役員の兼任	経営管理料 (注1)	210,000	未払金	67,650
							資金の借入 (注2)	143,697	短期借入金	2,354,162
							利息の支払 (注2)	862	-	-

取引条件及び取引の決定方針等
(注)1 経営管理料については、一般に公正・妥当な算定方法に基づき決定しております。
2 資金の借入については、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して親会社において合理的に決定しております。
なお、担保は提供しておりません。
(イ)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	㈱ネオックス	新潟県 津南町	10,000	油圧機器の製造	直接 100.0	事業資金の貸付 役員の兼任	貸付金の返済 (注1)	19,200	長期貸付金(注3)	1,851,300
							利息の受取 (注1)	6,888	未収入金	582
							機械装置等の賃貸(注2)	31,200	-	-
子会社	㈱サンネットワークマエダ	長野県長野市	50,000	介護用品卸レンタル販売	直接 100.0	事業資金の貸付 役員の兼任	貸付金の返済 (注1)	131,844 -	短期貸付金 長期貸付金	126,223 261,876
							利息の受取 (注1)	1,950	-	-
							土地建物の賃貸(注2)	22,025	-	-

取引条件及び取引の決定方針等
(注)1 貸付金については、返済期間を定め分割としております。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
3 ㈱ネオックスへの長期貸付金に対し、合計1,194,322千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計54,071千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	㈱ネオックス	新潟県 津南町	10,000	油圧機器の製造	直接 100.0	事業資金の貸付 役員の兼任	貸付金の返済 (注1)	24,000	長期貸付金(注3)	1,827,300
							利息の受取 (注1)	6,809	未収入金	574
							機械装置等の賃貸(注2)	46,320	-	-
子会社	㈱サンネットワークマエダ	長野県長野市	50,000	介護用品卸レンタル販売	直接 100.0	事業資金の貸付 役員の兼任	貸付金の返済 (注1)	156,223 -	短期貸付金 長期貸付金	100,124 161,752
							利息の受取 (注1)	1,395	-	-
							土地建物の賃貸(注2)	22,269	-	-
子会社	MAEDA AMERICA Inc.	米国テキサス州	104,800	クレーンの販売	直接 100.0	当社製品の販売 事業資金の貸付	製品の販売 (注4)	749,666	売掛金	554,890
							資金の貸付 (注1)	200,088	短期貸付金	186,936
							利息の受取 (注1)	300	-	-

取引条件及び取引の決定方針等
(注)1 貸付金については、返済期間を定め分割及び返済期日一括としております。貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 土地建物・機械装置等の賃貸については、類似の取引実勢を勘案し交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
3 ㈱ネオックスへの長期貸付金に対し、合計1,116,764千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において合計77,558千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
4 製品の販売価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(ウ)同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	前田建設工業㈱	東京都 千代田区	28,463,349	総合建設業	-	当社製品の販売	建設用資機材・製品の販売、レンタル (注1)	1,748,209	受取手形 売掛金	142,151 302,464
							工場の建設 (注1)	507,986	未払金	430,768
							資金の借入 (注2)	33,705	-	-
							利息の支払 (注2)	303	-	-
同一の親会社を持つ会社	前田道路㈱	東京都 品川区	19,350,000	舗装事業	-	当社製品の販売	建設用資機材・製品の販売、レンタル (注1)	51,755	受取手形 売掛金	7,076 10,758

取引条件及び取引の決定方針等
(注)1 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中の平均残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、2021年12月以降は、インフロニア・ホールディングス㈱が導入したCMSに参加しております。
なお、担保は提供しておりません。
3 前田建設工業㈱は、親会社に該当しておりましたが、2021年10月1日付けで株式移転の方法により、インフロニア・ホールディングス㈱が設立されたことから、親会社から同一の親会社を持つ会社に属性が変更になりました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	前田建設工業㈱	東京都 千代田区	28,463,349	総合建設業	-	当社製品の販売	建設用資機材・製品の販売、レンタル (注)	1,985,836	受取手形 売掛金 契約負債	148,283 849,268 938,023
							工場の建設 (注)	423,909	未払金	327,275
同一の親会社を持つ会社	前田道路㈱	東京都 品川区	19,350,000	舗装事業	-	当社製品の販売	建設用資機材・製品の販売、レンタル (注)	51,663	受取手形 売掛金	6,696 13,456

取引条件及び取引の決定方針等
(注) 建設用資機材・製品の販売、レンタル及び工場の建設については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	882.58円	977.67円
1株当たり当期純利益	75.34円	88.48円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円)	1,193,786	1,399,842
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,193,786	1,399,842
普通株式の期中平均株式数(株)	15,844,571	15,821,648

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
貸与資産	14,025,510	1,419,807	640,729	14,804,588	11,435,128	1,033,860	3,369,459
建物	6,421,468	773,045	112,273	7,082,240	4,485,684	150,192	2,596,555
構築物	1,187,984	255,058	64,333	1,378,709	916,125	29,875	462,584
機械及び装置	2,175,006	185,811	101,049	2,259,768	1,739,457	108,260	520,310
車両運搬具	206,965	2,745	3,790	205,920	202,865	2,709	3,055
工具、器具及び備品	738,583	28,491	22,174	744,900	671,540	40,235	73,359
土地	3,087,787	490,550	83 (83)	3,578,254	-	-	3,578,254
リース資産	681,409	-	286,528	394,881	207,460	70,595	187,421
建設仮勘定	113,247	1,145,313	1,118,794	139,766	-	-	139,766
有形固定資産計	28,637,965	4,300,822	2,349,758 (83)	30,589,029	19,658,262	1,435,729	10,930,767
無形固定資産
借地権	41,148	-	-	41,148	-	-	41,148
ソフトウェア	343,111	3,622	-	346,733	321,021	19,821	25,712
その他	4,364	-	4,137	227	-	-	227
無形固定資産計	388,623	3,622	4,137	388,109	321,021	19,821	67,087

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産	レンタル機械	151台	1,286,785千円
土地	名古屋北営業所土地		490,550千円
建物	長野営業所整備工場		408,443千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

貸与資産	レンタル機械	97台	585,502千円
リース資産	レンタル機械	2台	286,528千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
引当金明細表

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,284,193	31,696	122,135	1,193,755
賞与引当金	579,140	659,370	579,140	659,370
役員賞与引当金	25,000	20,000	25,000	20,000