有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	その他有価証券評価差額金		2,533	百万円		7,894	百万円
	貸倒引当金		3,542			4,030
	退職給付に係る負債		1,613			1,176
	減価償却費		582			590
	税務上の繰越欠損金(注1)		292			303
	貸出金償却		260			214
	有価証券		99			81
	その他		1,595			1,785
	繰延税金資産小計		10,520			16,076
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)		△276			△284
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△3,714			△4,165
	評価性引当額小計		△3,991			△4,450
	繰延税金資産合計		6,528			11,626
	繰延税金負債
	繰延ヘッジ利益		△96			△933
	その他有価証券評価差額金		△123			△103
	その他		△70			△89
	繰延税金負債合計		△290			△1,127
	繰延税金資産の純額		6,237	百万円		10,499	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 繰延税金負債	6,302 百万円 65 百万円	10,541 百万円 42 百万円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	15	150	-	-	86	39	292
評価性引当額	-	△150	-	-	△86	△39	△276
繰延税金資産	15	-	-	-	-	-	15

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(*)	170	-	-	89	40	3	303
評価性引当額	△151	-	-	△89	△40	△3	△284
繰延税金資産	18	-	-	-	-	-	18

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	- % - - - - - - - %	29.9 % 0.1 △0.3 0.2 2.9 △0.7 0.3 32.4 %

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は276百万円増加し、繰延税金負債は2百万円増加、その他有価証券評価差額金は227百万円増加し、繰延ヘッジ損益は27百万円減少、退職給付に係る調整累計額は15百万円減少し、法人税等調整額は89百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は33百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。