有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

① 人的資本に関する人材育成方針、社内環境整備方針
当社グループは職員一人ひとりがグループと地域社会の成長を支える人財となるべく、多様な価値観を尊重し、それぞれが能力を最大限に発揮することのできる組織を目指し、以下の(ⅰ)～(ⅳ)について環境整備に取り組んでおります。
(ⅰ) 地域社会の価値向上に資する人財育成の実施
(ⅱ) 成長基盤の構築に資する人財育成の実施
(ⅲ) ダイバーシティの推進
(ⅳ) 職員の働きがいの創出とその向上
第2次中期経営計画では、最終年度目標達成に向けて、経営戦略と人財戦略が連動した「人的資本経営」の各種施策を実施いたします。人財の成長と人財ポートフォリオ構築、エンゲージメント向上を経営戦略と連動させることにより、成長の共創を実現します。
以下の図が、当社グループにおける人的資本経営の全体像となります。

上記方針及び経営戦略に基づき、当事業年度において以下の取り組みを実施いたしました。
(ⅰ)地域社会の価値向上に資する人財育成の実施
(ⅱ)成長基盤の構築に資する人財育成の実施
〇法人営業担当者の育成(沖縄銀行)
2025年度に目標としていたエリア企業体制を構築し、融資対応の迅速化及びソリューション提案活動の強化を図っております。引き続き法人営業担当者のスキル向上に向けた育成プランによる人財育成に取り組んでまいります。
〇個人コンサルティング体制の構築(沖縄銀行)
窓口担当者(預金相談係)と個人営業担当者(リテール渉外係)をチーム制で統合し、個人コンサルティング係として配置することで効果的なOJT実施による人財育成強化に取り組んでまいります。
〇グループ間の人材交流と育成
職員が自分の意思で希望する部署や仕事に挑戦できる社内公募型の異動制度であるジョブチャレンジ制度により各社の壁を越えた人事異動(出向)を実施しており、人財の活躍とグループ間の相乗効果の発揮に取り組んでおります。
また、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別研修はグループ全体の対象者向けに実施しており、グループ内の連携強化と成長支援の両立に取り組んでおります。
(ⅲ)ダイバーシティの推進
○シニア人財の活躍(沖縄銀行)
2025年度より定年等によりバックオフィス業務等を担っていたシニア人財が能力を最大限発揮できるよう役席者として登用するシニア活躍制度を試行運用しており、今後の運用状況等を踏まえ本格導入・制度化を検討してまいります。
〇女性活躍の推進
2024年度より女性活躍推進の目標として、女性管理職比率23%を設定しております。
「女性経営幹部の育成」と「地域全体の女性活躍」を目的に、2023年より女性活躍推進カレッジ(通称:フェミエール)を開催しており、当社グループだけでなく県内企業からも広く参加者を受け入れ、沖縄県内におけるDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の浸透に取り組んでおります。
※女性管理職とは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出したものであり、当社グループにおいては課長級(支店長クラス)を指します。参考値として係長級(支店長代理クラス)も含めた比率も記載しております。

(ⅳ)職員の働きがいの創出とその向上
〇働き方改革(生産性向上)
当社グループでは、社員が自律的に生産性を高めることができる環境づくりを目指し、2023年4月より沖縄銀行で、2023年7月よりグループ全社でフレックスタイム制度を導入しました。
フレックスタイム制度の活用や、業務削減・効率化により、時間外勤務は減少傾向にあり、生産性の向上とワークライフバランスの実現に取り組んでおります。
今後も上記取組みを継続しつつ、更なる働き方改革を推し進めてまいります。

〇株式交付制度(株式付与ESOP信託)
2025年2月に、当社グループ全体の上級職以上を対象に、株式交付制度(株式付与ESOP信託)を導入しました。本制度は、中期経営計画で掲げた業績目標に連動して職員に株式を交付することで、職員のエンゲージメントを高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブプランとなっております。
本制度により、当社グループ職員が経済的な効果を株主の皆様と共有し、オーナーシップに満ちた企業文化を醸成いたします。
(注)当社グループの上級職は、基礎業務職・中級職を経て、目安として入社から8～9年目以降に昇級し、2026年3月末現在で職員全体の約65%となっております。

○健康経営の取組み
職員ひとり一人がその能力を最大限に発揮し、グループと地域社会を支える「人財」となり活躍するために、職員とその家族の健康が不可欠であると考えており、健康を支える土台作りを重要な経営課題の一つとして位置づけています。「グループ職員ひとり一人とその家族の健康と幸福」を最優先事項とし、迅速かつ効果的に健康施策を推進するため、当社および沖縄銀行では最高責任者を代表取締役社長(沖縄銀行においては代表取締役頭取)とする健康経営推進体制のもと、各種施策に取り組んでおります。

職員とその家族の健康は、働きがいやエンゲージメントの向上に直結し、当社グループの持続的成長を実現させるだけでなく、沖縄県民の健康増進および地域社会の価値向上へ寄与すると考えております。当社グループは健康経営を重要な経営戦略と位置づけ「働きやすい職場環境づくり」「からだ(身体的)の健康維持・向上」「こころ(精神的)の健康維持・向上」の3つを重点項目として取り組んでおります。
これらの取り組みに社会的ニーズの多様化に応じた進化・変化を加えながら、地域社会とともに歩む企業グループを目指してまいります。


<参考リンク>https://www.okinawafg.co.jp/sustainability/wellness_management/