(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	1,607,022
勤務費用	72,630
利息費用	11,249
数理計算上の差異の発生額	△1,527
退職給付の支払額	△81,007
退職給付債務の期末残高	1,608,366

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

年金資産の期首残高	990,600
期待運用収益	14,859
数理計算上の差異の発生額	△7,079
事業主からの拠出額	52,710
退職給付の支払額	△49,691
年金資産の期末残高	1,001,399

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)

積立型制度の退職給付債務	1,236,819
年金資産	△1,001,399
	235,419
非積立型制度の退職給付債務	371,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	606,967
退職給付に係る負債	606,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	606,967

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	72,630
利息費用	11,249
期待運用収益	△14,859
数理計算上の差異の費用処理額	△9,474
確定給付制度に係る退職給付費用	59,545

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

数理計算上の差異	△15,025
合計	△15,025

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

未認識数理計算上の差異	22,835
合計	22,835

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	59%
株式	22%
現金及び預金	4%
その他	15%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,007千円であります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至2020年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型
の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。
仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累
積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	1,608,366
勤務費用	75,335
利息費用	11,258
数理計算上の差異の発生額	4,174
退職給付の支払額	△70,012
退職給付債務の期末残高	1,629,123

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

年金資産の期首残高	1,001,399
期待運用収益	15,020
数理計算上の差異の発生額	△14,006
事業主からの拠出額	51,765
退職給付の支払額	△40,978
年金資産の期末残高	1,013,201

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)

積立型制度の退職給付債務	1,262,573
年金資産	△1,013,201
	249,371
非積立型制度の退職給付債務	366,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615,921
退職給付に係る負債	615,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615,921

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	75,335
利息費用	11,258
期待運用収益	△15,020
数理計算上の差異の費用処理額	△8,364
確定給付制度に係る退職給付費用	63,208

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

数理計算上の差異	△26,545
合計	△26,545

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

未認識数理計算上の差異	△3,710
合計	△3,710

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56%
株式	25%
現金及び預金	2%
その他	17%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,033千円であります。