訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は主に、マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高並びに当期に認識した収益額のうち、期首現在の契約残高に含まれていた額について記載しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に住宅・不動産関連セグメントにおけるマンション等の工事請負に関するものであります。
当初に予定される契約期間が1年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サービス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であります。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
| 販売 | 食品・酒類 | 283,769 | ― | ― | 283,769 | ― | 283,769 |
| 食品原材料 | ― | 42,446 | ― | 42,446 | ― | 42,446 | |
| 飼料・畜産・水産物 | 440 | 33,112 | ― | 33,552 | ― | 33,552 | |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 41,484 | 41,484 | ― | 41,484 | |
| 製造・制作 | 食品・酒類 | 25,548 | ― | ― | 25,548 | ― | 25,548 |
| 住宅資材・木材 | ― | ― | 18,784 | 18,784 | ― | 18,784 | |
| 工事請負 | ― | ― | 5,838 | 5,838 | 16 | 5,854 | |
| 役務 | 物流 | 34,611 | ― | ― | 34,611 | ― | 34,611 |
| その他 | 59 | ― | 2 | 61 | 16,257 | 16,318 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 344,429 | 75,558 | 66,110 | 486,098 | 16,273 | 502,371 | |
| その他の収益 | 355 | ― | 776 | 1,132 | 132 | 1,264 | |
| 外部顧客への売上高 | 344,785 | 75,558 | 66,886 | 487,230 | 16,405 | 503,635 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ― | 56,578 |
| 契約資産 | ― | 55 |
| 契約負債 | ― | 250 |
| 長期契約負債 | ― | 23 |
契約資産は主に、マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高並びに当期に認識した収益額のうち、期首現在の契約残高に含まれていた額について記載しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に住宅・不動産関連セグメントにおけるマンション等の工事請負に関するものであります。
当初に予定される契約期間が1年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サービス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であります。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 6 |
| 1年超2年以内 | 6 |
| 2年超3年以内 | 6 |
| 3年超 | 10 |
| 合計 | 30 |