有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他 (注)	合計
		食品関連事業	糖粉・飼料畜産関連事業	住宅・不動産関連事業	計
販売	食品・酒類	283,769	―	―	283,769	―	283,769
	食品原材料	―	42,446	―	42,446	―	42,446
	飼料・畜産・水産物	440	33,112	―	33,552	―	33,552
	住宅資材・木材	―	―	41,484	41,484	―	41,484
製造・制作	食品・酒類	25,548	―	―	25,548	―	25,548
	住宅資材・木材	―	―	18,784	18,784	―	18,784
	工事請負	―	―	5,838	5,838	16	5,854
役務	物流	34,611	―	―	34,611	―	34,611
その他		59	―	2	61	16,257	16,318
顧客との契約から生じる収益		344,429	75,558	66,110	486,098	16,273	502,371
その他の収益		355	―	776	1,132	132	1,264
外部顧客への売上高		344,785	75,558	66,886	487,230	16,405	503,635

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

		報告セグメント				その他 (注)	合計
		食品関連事業	糖粉・飼料畜産関連事業	住宅・不動産関連事業	計
販売	食品・酒類	327,294	―	―	327,294	―	327,294
	食品原材料	―	49,436	―	49,436	―	49,436
	飼料・畜産・水産物	1,090	47,425	―	48,516	―	48,516
	住宅資材・木材	―	―	42,804	42,804	―	42,804
製造・制作	食品・酒類	27,325	―	―	27,325	―	27,325
	住宅資材・木材	―	―	26,445	26,445	―	26,445
	工事請負	―	―	7,214	7,214	―	7,214
役務	物流	36,630	―	―	36,630	―	36,630
その他		1,502	―	22	1,524	19,290	20,815
顧客との契約から生じる収益		393,843	96,862	76,486	567,192	19,290	586,482
その他の収益		743	0	625	1,368	131	1,499
外部顧客への売上高		394,586	96,862	77,111	568,560	19,421	587,982

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(イ)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	―	56,578	56,578	65,457
契約資産	―	55	55	9
契約負債	―	250	250	259
長期契約負債	―	23	23	19

契約資産は主に、マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
なお、当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はございません。
(ロ)当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

契約負債

250百万円

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に食品関連セグメントにおいて顧客に付与している追加的な財に対するオプション及び住宅・不動産関連セグメントにおけるマンション等の工事請負及び注文住宅の建築に関するものであります。
当初に予定される契約期間が1年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サービス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であります。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	6	7
1年超2年以内	6	7
2年超3年以内	6	7
3年超	10	4
合計	30	26