訂正有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	327	千円
未払費用	6,718	千円
資産除去債務	100,434	千円
関係会社株式	10,756	千円
減損損失	69,619	千円
税務上の繰越欠損金	361,225	千円
その他	1,501	千円
繰延税金資産小計	550,582	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,301	千円
繰延税金資産合計	429,281	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	43,350	千円
繰延税金負債合計	43,350	千円
繰延税金資産純額	385,931	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	361,225	361,225
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	361,225	(b)361,225

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金361,225千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産361,225千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6	%
(調整)
住民税均等割	2.8	%
評価性引当額の増減	15.4	%
連結子会社の税率変更による影響	△27.0	%
その他	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社の連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトが2022年1月1日付で減資をしたことにより、同社の法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から34.6%に変更しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は67,617千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。