有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67	千円		751	千円
株式報酬費用	5,659	千円		10,052	千円
未払費用	10,120	千円		8,930	千円
資産除去債務	102,117	千円		113,694	千円
関係会社株式	10,756	千円		11,017	千円
減損損失	56,341	千円		91,403	千円
税務上の繰越欠損金	297,942	千円		339,881	千円
その他	2,641	千円		2,882	千円
繰延税金資産小計	485,647	千円		578,614	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,381	千円		△137,759	千円
評価性引当額小計	△112,381	千円		△137,759	千円
繰延税金資産合計	373,266	千円		440,854	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	46,327	千円		48,107	千円
その他有価証券評価差額金	16,708	千円		11,846	千円
その他	54	千円		-	千円
繰延税金負債合計	63,090	千円		59,953	千円
繰延税金資産純額	310,175	千円		380,900	千円

(注)1.評価性引当額が、25,377千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、及び、連結子会社株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	297,942	297,942
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	297,942	(b)297,942

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金297,942千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産297,942千円を計上しております。当該繰延税金資産297,942千円は、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける税務上の繰越欠損金の残高297,942千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	339,881	339,881
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	339,881	(d)339,881

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金339,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産339,881千円を計上しております。当該繰延税金資産のうち332,255千円は、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける税務上の繰越欠損金の残高332,255千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、7,626千円は、連結子会社である株式会社一家レジャーサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高7,626千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		-
(調整)
住民税均等割	6.0	%		-
評価性引当額の増減	2.0	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		-
軽減税率適用による影響	△0.6	%		-
その他	△0.1	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3	%		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として33.8%から34.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。