有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,152	千円		67	千円
株式報酬費用	1,856	千円		5,659	千円
未払費用	10,004	千円		10,120	千円
資産除去債務	98,850	千円		102,117	千円
関係会社株式	10,756	千円		10,756	千円
減損損失	54,842	千円		56,341	千円
税務上の繰越欠損金	346,705	千円		297,942	千円
その他	2,372	千円		2,641	千円
繰延税金資産小計	526,538	千円		485,647	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,047	千円		△112,381	千円
評価性引当額小計	△109,047	千円		△112,381	千円
繰延税金資産合計	417,491	千円		373,266	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	41,804	千円		46,327	千円
その他有価証券評価差額金	1,488	千円		16,708	千円
その他	-	千円		54	千円
繰延税金負債合計	43,293	千円		63,090	千円
繰延税金資産純額	374,198	千円		310,175	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	346,705	346,705
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	346,705	(b)346,705

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金346,705千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346,705千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	297,942	297,942
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	297,942	(d)297,942

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金297,942千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産297,942千円を計上しております。当該繰延税金資産297,942千円は、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける税務上の繰越欠損金の残高297,942千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割	7.2	%		6.0	%
評価性引当額の増減	△10.5	%		2.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%		1.4	%
軽減税率適用による影響	△0.4	%		△0.6	%
連結子会社との税率差異	3.6	%		-	%
法人税等の特別控除	△5.9	%		-	%
その他	△0.3	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%		43.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月15日付で資本金を35,518千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。