有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	751	千円		1,297	千円
株式報酬費用	10,052	千円		13,362	千円
未払費用	8,930	千円		9,995	千円
資産除去債務	113,694	千円		113,915	千円
関係会社株式	11,017	千円		11,017	千円
減損損失	91,403	千円		88,468	千円
税務上の繰越欠損金	339,881	千円		295,643	千円
その他	2,882	千円		2,914	千円
繰延税金資産小計	578,614	千円		536,614	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,759	千円		△147,189	千円
評価性引当額小計	△137,759	千円		△147,189	千円
繰延税金資産合計	440,854	千円		389,424	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	48,107	千円		44,565	千円
その他有価証券評価差額金	11,846	千円		26,471	千円
繰延税金負債合計	59,953	千円		71,036	千円
繰延税金資産純額	380,900	千円		318,388	千円

(注)1.評価性引当額が、9,430千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、及び、連結子会社株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて減損損失及び資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	339,881	339,881
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	339,881	(b)339,881

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金339,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産339,881千円を計上しております。当該繰延税金資産のうち332,255千円は、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける税務上の繰越欠損金の残高332,255千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、7,626千円は、連結子会社である株式会社一家レジャーサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高7,626千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	225,344	70,299	295,643
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	225,344	70,299	(d)295,643

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金295,643千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産295,643千円を計上しております。当該繰延税金資産のうち268,181千円は、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおける税務上の繰越欠損金の残高268,181千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、27,461千円は、連結子会社である株式会社一家レジャーサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高27,461千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-			33.8	%
(調整)
住民税均等割	-			6.6	%
評価性引当額の増減	-			6.5	%
グループ通算による影響	-			△2.9	%
その他	-			0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			44.5	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。