- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
上記に関わらず、以下の場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後修正後行使価額への修正は行わないものとする。
ア 当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高及びEBITDAが、下記(a)から(e)に掲げる条件のいずれかを満たした場合。ただし、本項におけるEBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)上のソフトウエア償却費、減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用を加算した額とする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
(a) 2026年8月期における売上高が25億円を超過した場合
2025/11/26 12:17- #2 事業の内容
(1) SaaSサービス
当社グループは、以下に記載するSaaSプロダクトを、クラウド環境により、利用者に提供しております。クラウド環境でサービスを提供することにより、利用者が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、導入コストの低減が図られ、また常に最新のソフトウエアを利用することが可能となります。利用者は、ソフトウエアを利用開始時に購入するのではなく、利用期間に応じて月額利用料(もしくは年額利用料)を支払います。当社の提供する主な製品の内容については以下に記載の通りです。
① モビエージェント(MOBI AGENT)
2025/11/26 12:17- #3 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2025/11/26 12:17- #4 売上原価明細書（連結）
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| SES費用 | 251,537 | 269,453 |
| ソフトウエア償却費 | 228,225 | 142,884 |
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア勘定 | 312,692 | 443,246 |
(原価計算の方法)
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 新オフィス移転造作工事費用 | 51,080千円 |
| ソフトウエア | 自社利用目的(人件費振替分)を資産振替 | 443,646千円 |
「期末減価償却累計額または償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
ソフトウエアの当期減少額には
ソフトウエアの帳簿価額が0円になった資産が含まれております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、当社グループ製品であるソフトウエアへの開発投資、事業の拡大に伴う人件費及び採用費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて最適な方法を選択しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2025/11/26 12:17- #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 1.当社グループは、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
2.当社グループは、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び着手及び完了予定の期日等の記載は省略しております。
3.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。2025/11/26 12:17 - #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は454,934千円であり、主な内容はソフトウエアの開発によるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
2025/11/26 12:17- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2025/11/26 12:17- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
上記に関わらず、以下の場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記による修正は行わないものとする。
ア 当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高及びEBITDAが、下記(a)から(e)に掲げる条件のいずれかを満たした場合。ただし、本項におけるEBITDAの判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)上のソフトウエア償却費、減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用を加算した額とする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。
(a) 2026年8月期における売上高が25億円を超過した場合
2025/11/26 12:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
