繰延税金資産
連結
- 2020年5月31日
- 1億552万
- 2021年5月31日 +10.1%
- 1億1618万
個別
- 2020年5月31日
- 1億288万
- 2021年5月31日 +7.44%
- 1億1054万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/08/31 11:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/08/31 11:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 前連結会計年度(2020年5月31日) 当連結会計年度(2021年5月31日) 貸倒引当金 15,836 千円 15,836 千円 投資有価証券評価損 20,630 20,630 敷金償却費 5,934 5,004 ゴルフ会員権評価損 8,962 8,962 未払事業税 7,678 6,994 未払金 27,607 36,708 退職給付に係る負債 21,384 23,081 役員退職慰労引当金 88,687 91,543 その他 6,870 8,300 繰延税金資産小計 203,592 217,062 評価性引当額 △98,066 △100,853 繰延税金資産合計 105,525 116,208 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - △25 繰延税金負債合計 - △25 繰延税金資産の純額 105,525 116,182 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、COVID-19の影響については、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。2021/08/31 11:46
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/08/31 11:46
COVID-19の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の判断等を
行っております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表の連結注記事項「重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2021/08/31 11:46
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 116,182千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング
に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含
む中期経営計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市
場予測に基づく売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見
積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰
延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。2021/08/31 11:46