有価証券報告書-第41期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の事業環境は、企業のDX投資を背景に、IT需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に、業務効率化や生産性向上、新たな価値創出を目的とした生成AI、クラウド、基幹システム刷新等の領域に対する投資意欲は高い状況が続いております。一方で、IT・デジタル人材の不足や採用環境の厳しい状況は継続しており、人材確保は引き続き課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは2030年5月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)』を推進してまいりました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、5つの戦略(①事業基盤の強化、②新たな顧客獲得による事業規模拡大、③ソリューションの拡充による市場拡大、④新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化、⑤社会課題を起点としたビジネスの創出)に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0%以上の達成を目指しています。
当連結会計年度においては、これらの戦略に基づき、成長領域における外部パートナーとの連携強化に取り組みました。DX・AI領域では、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社との戦略的パートナーシップのもと、技術連携およびサービス提供体制の強化を進めました。また、ERP領域では、オラクル社とのパートナーシップ強化を通じて、案件創出および事業拡大に向けた取り組みを進めました。
加えて、成長戦略を支える経営基盤の強化として本社移転を実施し、創造性・生産性の向上および顧客・パートナー企業との共創促進に取り組みました。これにより、提案活動の強化や新たなビジネス機会の創出に向けた基盤整備を進めました。
事業別の経営成績は次のとおりです。
当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の3事業に区分しました。
・テクノロジーソリューション事業 : デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部
・ビジネスソリューション事業 : ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、システム基盤事業の一部
・コンサルティング事業 : コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部
なお、前年同期比の増減率は、前連結会計年度の数値を新区分に組み替えて算出しています。
[テクノロジーソリューション事業]
売上高3,579,977千円(前期比27.2%増)、売上総利益1,034,587千円(同27.1%増)となりました。
大手SIer向けの生成AI案件の拡大を中心として、次世代決済プラットフォームに係る新規開発案件の進展や、システム基盤領域における既存顧客からの信頼獲得を背景とした体制拡大により、売上高・売上総利益ともに大幅に前期を上回り、当社グループの増収増益を支える結果となりました。
[ビジネスソリューション事業]
売上高3,459,593千円(前期比0.2%増)、売上総利益617,620千円(同11.1%減)となりました。
金融機関向け案件が安定的に推移したほか、クラウド基盤を活用した自社サービス「U-Way」関連案件の積み上げや、ERP事業の拡大に向けた体制構築を進めました。一方で、顧客都合による案件規模の縮小や、一部案件の長期化に伴う収益性の低下、ERP事業の立ち上げに伴う人材育成等のコスト先行により、売上高は概ね前期並みとなり、売上総利益は前期を下回りました。
[コンサルティング事業]
売上高734,738千円(前期比0.6%減)、売上総利益250,941千円(同26.5%増)となりました。
エンドユーザーとの直接取引の拡大に注力するなか、製造業向け基幹システム更改案件や医療系、建設大手向けのプライム案件等を受注いたしました。これら上流工程を含む高粗利案件の比率が上昇したことにより、売上高は前期をやや下回ったものの、収益性は大きく改善し、売上総利益は前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,774,309千円(前期比11.0%増)となりました。利益面につきましては、高粗利案件の拡大等により売上総利益が伸長し、ERP関連投資や本社移転に伴う費用等の販管費増を吸収したことから、営業利益は685,445千円(同23.4%増)、経常利益は725,926千円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は590,821千円(同38.3%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、税効果会計の見直しに伴う一過性の増益影響が含まれております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は5,856,508千円となり、前連結会計年度末と比較して596,651千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が120,133千円、売掛金及び契約資産が107,496千円、新オフィスへの移転に伴う建物附属設備および工具器具備品の取得により有形固定資産が378,796千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,524,162千円となり、前連結会計年度末と比較して223,777千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が102,712千円、未払金が74,265千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,332,346千円となり、前連結会計年度末と比較して372,874千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が217,947千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が590,821千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して59,781千円増加し、3,026,058千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による収入は579,891千円となりました。主な要因は法人税等の支払額146,141千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が772,107千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は299,391千円となりました。主な要因は保険積立金の解約による収入が115,002千円あった一方で、定期預金の預入による支出が60,000千円、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出が405,389千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による支出は220,719千円となりました。主な要因は配当金の支払額217,947千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識)
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法)によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、総見積原価の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は7,774,309千円(前期比11.0%増)となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は5,871,158千円(前期比10.8%増)となりました。主な増加要因は外注加工費によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,217,704千円(前期比5.8%増)となりました。主な要因は、本社移転により消耗品費、地代家賃、減価償却費等が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、685,445千円(前期比23.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は45,422千円(前期比48.6%増)となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、725,926千円(前期比24.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を181,285千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は590,821千円(前期比38.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性3～6か月を目安に保有しておくこととしております。
当社グループは事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年5月期までの中期経営計画の実現に向け、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載した取り組みを実施してまいります。
なお、中期経営計画における定量目標は以下の通りです。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の事業環境は、企業のDX投資を背景に、IT需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に、業務効率化や生産性向上、新たな価値創出を目的とした生成AI、クラウド、基幹システム刷新等の領域に対する投資意欲は高い状況が続いております。一方で、IT・デジタル人材の不足や採用環境の厳しい状況は継続しており、人材確保は引き続き課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは2030年5月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画(2025年5月期～2027年5月期)』を推進してまいりました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、5つの戦略(①事業基盤の強化、②新たな顧客獲得による事業規模拡大、③ソリューションの拡充による市場拡大、④新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化、⑤社会課題を起点としたビジネスの創出)に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0%以上の達成を目指しています。
当連結会計年度においては、これらの戦略に基づき、成長領域における外部パートナーとの連携強化に取り組みました。DX・AI領域では、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社との戦略的パートナーシップのもと、技術連携およびサービス提供体制の強化を進めました。また、ERP領域では、オラクル社とのパートナーシップ強化を通じて、案件創出および事業拡大に向けた取り組みを進めました。
加えて、成長戦略を支える経営基盤の強化として本社移転を実施し、創造性・生産性の向上および顧客・パートナー企業との共創促進に取り組みました。これにより、提案活動の強化や新たなビジネス機会の創出に向けた基盤整備を進めました。
事業別の経営成績は次のとおりです。
当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年6月1日付で事業区分の再編を行いました。従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の3事業に区分しました。
・テクノロジーソリューション事業 : デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部
・ビジネスソリューション事業 : ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、システム基盤事業の一部
・コンサルティング事業 : コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部
なお、前年同期比の増減率は、前連結会計年度の数値を新区分に組み替えて算出しています。
[テクノロジーソリューション事業]
売上高3,579,977千円(前期比27.2%増)、売上総利益1,034,587千円(同27.1%増)となりました。
大手SIer向けの生成AI案件の拡大を中心として、次世代決済プラットフォームに係る新規開発案件の進展や、システム基盤領域における既存顧客からの信頼獲得を背景とした体制拡大により、売上高・売上総利益ともに大幅に前期を上回り、当社グループの増収増益を支える結果となりました。
[ビジネスソリューション事業]
売上高3,459,593千円(前期比0.2%増)、売上総利益617,620千円(同11.1%減)となりました。
金融機関向け案件が安定的に推移したほか、クラウド基盤を活用した自社サービス「U-Way」関連案件の積み上げや、ERP事業の拡大に向けた体制構築を進めました。一方で、顧客都合による案件規模の縮小や、一部案件の長期化に伴う収益性の低下、ERP事業の立ち上げに伴う人材育成等のコスト先行により、売上高は概ね前期並みとなり、売上総利益は前期を下回りました。
[コンサルティング事業]
売上高734,738千円(前期比0.6%減)、売上総利益250,941千円(同26.5%増)となりました。
エンドユーザーとの直接取引の拡大に注力するなか、製造業向け基幹システム更改案件や医療系、建設大手向けのプライム案件等を受注いたしました。これら上流工程を含む高粗利案件の比率が上昇したことにより、売上高は前期をやや下回ったものの、収益性は大きく改善し、売上総利益は前期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,774,309千円(前期比11.0%増)となりました。利益面につきましては、高粗利案件の拡大等により売上総利益が伸長し、ERP関連投資や本社移転に伴う費用等の販管費増を吸収したことから、営業利益は685,445千円(同23.4%増)、経常利益は725,926千円(同24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は590,821千円(同38.3%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、税効果会計の見直しに伴う一過性の増益影響が含まれております。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は5,856,508千円となり、前連結会計年度末と比較して596,651千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が120,133千円、売掛金及び契約資産が107,496千円、新オフィスへの移転に伴う建物附属設備および工具器具備品の取得により有形固定資産が378,796千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,524,162千円となり、前連結会計年度末と比較して223,777千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が102,712千円、未払金が74,265千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,332,346千円となり、前連結会計年度末と比較して372,874千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が217,947千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が590,821千円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して59,781千円増加し、3,026,058千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による収入は579,891千円となりました。主な要因は法人税等の支払額146,141千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が772,107千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は299,391千円となりました。主な要因は保険積立金の解約による収入が115,002千円あった一方で、定期預金の預入による支出が60,000千円、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出が405,389千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による支出は220,719千円となりました。主な要因は配当金の支払額217,947千円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| システムエンジニアリングサービス事業 | 7,774,309 | 11.0 |
| 合計 | 7,774,309 | 11.0 |
(注)1.当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ | 1,475,823 | 21.1 | 1,643,393 | 21.1 |
| 株式会社NTTデータグループ | 800,785 | 11.4 | 874,363 | 11.2 |
| 株式会社野村総合研究所 | 697,304 | 9.9 | 811,074 | 10.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識)
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法)によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、総見積原価の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は7,774,309千円(前期比11.0%増)となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は5,871,158千円(前期比10.8%増)となりました。主な増加要因は外注加工費によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,217,704千円(前期比5.8%増)となりました。主な要因は、本社移転により消耗品費、地代家賃、減価償却費等が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、685,445千円(前期比23.4%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は45,422千円(前期比48.6%増)となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、725,926千円(前期比24.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を181,285千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は590,821千円(前期比38.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性3～6か月を目安に保有しておくこととしております。
当社グループは事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年5月期までの中期経営計画の実現に向け、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載した取り組みを実施してまいります。
なお、中期経営計画における定量目標は以下の通りです。
| 2026年5月期(実績) | 2027年5月期(目標) | |
| 連結売上高 | 78億円 | 100億円 |
| 連結営業利益率 | 8.8% | 10%以上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
