有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,166	千円		19,610	千円
商品保証引当金	2,231	〃		1,619	〃
貸倒引当金	558	〃		7	〃
未払事業税	4,908	〃		6,306	〃
未払事業所税	806	〃		892	〃
税務上の繰越欠損金	59,037	〃		14,214	〃
その他	21,685	〃		28,108	〃
繰延税金資産小計	109,394	千円		70,759	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△17,782	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,685	〃		△28,108	〃
評価性引当額	△39,467	千円		△28,108	千円
繰延税金資産合計	69,926	千円		42,651	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,858	千円		△600	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,583	〃		△1,629	〃
繰延税金負債合計	△4,441	千円		△2,230	千円
繰延税金資産純額	65,484	千円		40,421	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		1.4	%
住民税均等割等	0.9	%		4.1	%
評価性引当額の増減	△21.6	%		△4.4	%
特別税額控除	△2.7	%		△2.7	%
その他	△0.2	%		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1	%		27.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。