② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題として位置付けており、当社との間で人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他利害関係のない社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、中立的な立場から監督および監査を行える体制を構築しております。
社外取締役の大野宏は、防犯やセキュリティ関連における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の業務運営や研究開発の方向性等について、独立した立場から的確な指摘や助言をいただいております。
社外取締役の斉藤政美は、証券業界における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の金融・財務や経営戦略の企画・立案等について、独立した立場から的確な指摘や助言をいただいております。
社外監査役の永澤正博は、金融機関における豊富な業務経験と専門的知識や、建設資材関連企業の管理管掌役員としての経験も有しており、常勤監査役として当社の全ての業務分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただいております。
社外監査役の久喜政徳は、オフィス向けのソリューション事業における豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の業務運営や研究開発分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただいております。
社外監査役の古島守は、弁護士および公認会計士としての豊富な業務経験と専門的知識を有しており、当社の内部管理体制や財務・会計分野に対して、独立した立場から的確な監査をいただいております。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めているものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外監査役・内部監査部門(経営企画部)・会計監査人の三者において、それぞれの業務を効果的に実施していく観点から、三様監査の連携の重要性について認識しており、それぞれの監査計画や監査結果について四半期ごとに定期的な協議の場を設け、意見交換を行っております。