(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額351,379千円に本第三者割当増資の手取概算額上限79,999千円を合わせた、手取概算額合計上限431,378千円については、事業拡大のための運転資金に充当する予定であり、その具体的な内訳および充当時期は以下の通りであります。
①人材関連費用(採用費、人件費、教育費)
当社は、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、物理セキュリティシステムにAI(画像認識)技術を活用した付加価値を実装する事業を行っているため、当社グループの提供するシステムは、ハードウェアのみならずソフトウェア、サーバー構築、デバイスの選定、ネットワーク構築、システム設計、設置環境、AI(画像認識)技術に加えてセキュリティに関する専門的な知識など、非常に幅広い技術分野をカバーしたソリューションとなり、優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。そのため、営業人員および技術者を中心とした優秀な人材の補充のための人材採用費と人件費および教育費として281,378千円(2022年12月期に150,000千円、2023年12月期に131,378千円)を充当する予定です。
②研究開発費用
顧客の求めるセキュリティニーズの高度化に対応するため、従来のオンプレミス型の商品に加えてクラウド型(SaaS型)のサービス拡充を図るとともに、これまで培ってきたAI(画像認識)技術をさらに多様な顧客ニーズに対応していくことを模索するため、クラウド型入退室管理システム「SECURE AI Office Base」および無人店舗ソリューション「SECURE AI STORE LAB」の研究開発費用として100,000千円(2022年12月期に22,000千円、2023年12月期に78,000千円)を充当する予定です。
③広告宣伝費用
顧客が潜在的に抱えているセキュリティニーズを喚起するとともに、当社サービスの認知度向上および新規顧客の獲得を目的として、広告宣伝費用に50,000千円(2022年12月期に25,000千円、2023年12月期に25,000千円)充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。