#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
「賃貸事業」は、本社兼研究所(AsTech Osaka Building)の7階～9階の3フロアを賃貸しているものであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品金型等生産設備(11,638千円)、業務用端末(743千円)
ソフトウエア画像認識技術用ソフトウエア(31,102千円)2024/11/25 12:15
#4 研究開発活動: 当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。
当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社(大連明日星科技有限公司)が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。
当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーは、スマートデバイスに接続して利用する製品です。スマートデバイスの代表的な製品であるiPhoneは従来よりライトニングコネクタを使って接続していましたが、昨今のiPhoneではUSB Type-Cコネクタが採用されています。これにより、iOS製品とAndroid製品の接続コネクタのUSB Type-Cへの統一が進んできています。このようなスマートデバイスの環境変化によって、iOS製品とAndroid製品どちらにも接続するニーズに対応する製品開発を行いました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境及び経営方針
インターネットによるビジネス革命、スマートデバイスの普及によるモバイル情報革命など、IT技術の変革、IoT(Internet of Thingsの略。モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み)による業務改革が世界的に広がりを見せているなかで、当社はモバイルによるソリューションを徹底的に追求し、ハードウエアと、長年培ったソフトウエア技術の融合による新たなサービスを創造してまいります。
その中でも、当社グループの主力製品はAsReaderシリーズになります。AsReaderシリーズは、iPhoneやAndroidといったスマートフォンに取り付ける、当社開発のバーコードやRFID読取装置・赤外線通信装置であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業の連結売上高は276,146千円(前連結会計年度比32.6%減)、セグメント利益は4,545千円(前連結会計年度比88.8%減)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。
物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少する結果となりました。
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#7 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、AsReader事業に係る設備投資としてうどん屋店舗設備9,224千円、製品の金型等生産設備8,224千円、商品レンタル用機器5,196千円、及びソフトウエアの取得3,027千円、全社に係る設備投資としてパソコン等IT設備投資(ハードウエア及びソフトウエア)1,235千円となっております。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は26,910千円となっております。なお、重要な設備の除却又は売却は行っておりません。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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