有価証券報告書-第18期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算出しております。)
②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
建物附属設備 8～17年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれについても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①製品の販売
AsReader事業においては、主にバーコードリーダー、RFIDリーダー/ライター、赤外線通信装置とその附属品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。
②工事契約
システムインテグレーション事業においては、主に顧客との請負契約により顧客仕様のシステム開発を行っております。このようなシステム開発については、開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、予想される開発原価総額に占める発生した開発原価の割合に基づいております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③保守サービス
当社が顧客に提供した製品やシステムに関する保守サービスを提供しております。このような保守サービスについては、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。