有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
6.重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
6.重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
6.重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出して
おります。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による
算定)を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
よる算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品の保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過年度の実績に基づいた見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエア受託開発において、その制作途上で損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
6.重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア受託開発に係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。