有価証券報告書-第21期(2023/02/01-2024/01/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、1,334,486千円となり、前事業年度末に比べ58,370千円減少いたしました。
流動資産は1,219,436千円となり、前事業年度末に比べ99,289千円減少いたしました。これは主に、その他の増加61,396千円、現金預金の減少135,884千円、未成工事支出金の減少16,774千円等によるものであります。
固定資産は115,049千円となり、前事業年度末に比べ40,919千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加30,710千円、機械・運搬具の増加9,296千円等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、45,274千円となり、前事業年度末に比べ116,683千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少72,622千円、未払消費税等の減少26,066千円及び工事未払金の減少20,100千円等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、1,289,212千円となり、前事業年度末に比べ58,312千円増加いたしました。これは主に、当期純利益67,590千円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加5,338千円及び株主配当金の支払による減少20,991千円等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、物価高や各国の金融引き締め等により世界経済の減速が懸念されます。一方で、国内金融市場は新NISAの導入による投資資金が流入したことや外国人投資家による日本企業への株式投資により、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、株高の勢いを見せております。しかし、依然として我が国経済を取り巻く環境は、物価高や人口減少による人材の確保など不安定な状態であり、今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共投資の増加や民間設備投資の回復等により、需要面では微増に向かっております。しかし、供給面については原材料の高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も経営環境に大きく影響してくるものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、営業活動において調査無料キャンペーンの実施や展示会への出展、並びにIR活動等を中心に進めてまいりました。当事業年度における受注工事は、能登半島地震の影響による施工工事延期、仕入れ原価の高騰及び施工による材料使用量増が影響した結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益は前事業年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高852,483千円(前年同期比7.1%減)、営業利益89,878千円(前年同期比46.8%減)、経常利益94,139千円(前年同期比47.2%減)、当期純利益67,590千円(前年同期比41.8%減)となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ85,884千円減少し、855,705千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、25,862千円(前事業年度は263,982千円の獲得)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益94,139千円、減価償却費8,518千円、仕入債務の減少20,100千円、法人税等の支払額103,887千円が生じたこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、37,736千円(前事業年度は47,794千円の獲得)となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出22,620千円、有形固定資産の取得による支出15,347千円が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、22,284千円(前事業年度は110,516千円の獲得)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出1,276千円、配当金支払額20,883千円が生じたこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)クレハ建設㈱は、2022年4月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
(売上高)
民間事業は、主に工場の施工件数が増加しました。倉庫に関しては請負金額の大きい案件が減少しましたが、商業施設等の施工が寄与し577,914千円(前年同期比0.9%増)となりました。
公共事業は、道路の施工件数が減少し274,568千円(前年同期比20.2%減)となり、その結果852,483千円(前年同期比7.1%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
仕入れ原価の高騰や施工による材料使用量増等が影響し売上原価は430,278千円(前年同期比4.5%増)となりました。この結果、売上総利益は422,205千円(前年同期比16.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は332,327千円(前年同期比1.2%減)となりました。この結果、営業利益は89,878千円(前年同期比46.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は有価証券評価益、助成金収入が減少したこと等により、5,473千円(前年同期比43.5%減)となりました。営業外費用はリース資産による支払利息、有価証券評価損も計上等により1,212千円(前年同期比159.5%増)となりました。この結果、経常利益は94,139千円(前年同期比47.2%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を29,886千円(前年同期比56.7%減)、法人税等調整額を△3,337千円(前期同期は△7,052千円)計上したことにより、当期純利益は67,590千円(前年同期比41.8%減)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第21期事業年度において、売上総利益率49.5%(前事業年度55.1%)、売上高経常利益率11.0%(前事業年度19.4%)となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、1,334,486千円となり、前事業年度末に比べ58,370千円減少いたしました。
流動資産は1,219,436千円となり、前事業年度末に比べ99,289千円減少いたしました。これは主に、その他の増加61,396千円、現金預金の減少135,884千円、未成工事支出金の減少16,774千円等によるものであります。
固定資産は115,049千円となり、前事業年度末に比べ40,919千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加30,710千円、機械・運搬具の増加9,296千円等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、45,274千円となり、前事業年度末に比べ116,683千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少72,622千円、未払消費税等の減少26,066千円及び工事未払金の減少20,100千円等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、1,289,212千円となり、前事業年度末に比べ58,312千円増加いたしました。これは主に、当期純利益67,590千円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加5,338千円及び株主配当金の支払による減少20,991千円等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、社会経済活動が正常化し、インバウンド需要等が回復したことにより景気は上昇傾向にありますが、物価高や各国の金融引き締め等により世界経済の減速が懸念されます。一方で、国内金融市場は新NISAの導入による投資資金が流入したことや外国人投資家による日本企業への株式投資により、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、株高の勢いを見せております。しかし、依然として我が国経済を取り巻く環境は、物価高や人口減少による人材の確保など不安定な状態であり、今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共投資の増加や民間設備投資の回復等により、需要面では微増に向かっております。しかし、供給面については原材料の高騰及び人手不足の解消傾向が見られず、今後も経営環境に大きく影響してくるものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、営業活動において調査無料キャンペーンの実施や展示会への出展、並びにIR活動等を中心に進めてまいりました。当事業年度における受注工事は、能登半島地震の影響による施工工事延期、仕入れ原価の高騰及び施工による材料使用量増が影響した結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益は前事業年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高852,483千円(前年同期比7.1%減)、営業利益89,878千円(前年同期比46.8%減)、経常利益94,139千円(前年同期比47.2%減)、当期純利益67,590千円(前年同期比41.8%減)となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ85,884千円減少し、855,705千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、25,862千円(前事業年度は263,982千円の獲得)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益94,139千円、減価償却費8,518千円、仕入債務の減少20,100千円、法人税等の支払額103,887千円が生じたこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、37,736千円(前事業年度は47,794千円の獲得)となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出22,620千円、有形固定資産の取得による支出15,347千円が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、22,284千円(前事業年度は110,516千円の獲得)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出1,276千円、配当金支払額20,883千円が生じたこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。
| 施工対象 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 民間事業 | 577,914 | 100.9 |
| 公共事業 | 274,568 | 79.8 |
| 合計 | 852,483 | 92.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) | 当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| クレハ建設㈱ | 117,280 | 12.8 | ― | ― |
| ㈱服部組 | ― | ― | 114,000 | 13.4 |
| 西松建設㈱ | ― | ― | 86,537 | 10.2 |
(注)クレハ建設㈱は、2022年4月にクレハ錦建設㈱より社名変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
(売上高)
民間事業は、主に工場の施工件数が増加しました。倉庫に関しては請負金額の大きい案件が減少しましたが、商業施設等の施工が寄与し577,914千円(前年同期比0.9%増)となりました。
公共事業は、道路の施工件数が減少し274,568千円(前年同期比20.2%減)となり、その結果852,483千円(前年同期比7.1%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
仕入れ原価の高騰や施工による材料使用量増等が影響し売上原価は430,278千円(前年同期比4.5%増)となりました。この結果、売上総利益は422,205千円(前年同期比16.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は332,327千円(前年同期比1.2%減)となりました。この結果、営業利益は89,878千円(前年同期比46.8%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は有価証券評価益、助成金収入が減少したこと等により、5,473千円(前年同期比43.5%減)となりました。営業外費用はリース資産による支払利息、有価証券評価損も計上等により1,212千円(前年同期比159.5%増)となりました。この結果、経常利益は94,139千円(前年同期比47.2%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を29,886千円(前年同期比56.7%減)、法人税等調整額を△3,337千円(前期同期は△7,052千円)計上したことにより、当期純利益は67,590千円(前年同期比41.8%減)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第21期事業年度において、売上総利益率49.5%(前事業年度55.1%)、売上高経常利益率11.0%(前事業年度19.4%)となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
