有価証券報告書-第22期(2024/02/01-2025/01/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、1,792,760千円となり、前事業年度末に比べ458,273千円増加いたしました。
流動資産は1,442,564千円となり、前事業年度末に比べ223,127千円増加いたしました。これは主に、現金預金の増加267,759千円、完成工事未収入金及び契約資産の増加109,162千円及び有価証券の減少100,000千円等によるものであります。
固定資産は350,196千円となり、前事業年度末に比べ235,146千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加227,148千円、繰延税金資産の増加12,044千円等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、253,694千円となり、前事業年度末に比べ208,420千円増加いたしました。これは主に、未払費用の増加32,919千円、未払法人税等の増加101,108千円、未払消費税等の増加53,292千円等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、1,539,065千円となり、前事業年度末に比べ249,852千円増加いたしました。これは主に、当期純利益244,521千円の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加19,374千円及び株主配当金の支払による減少14,043千円等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(2024年2月1日～2025年1月31日)における我が国経済は、景気の一時的な停滞感から内需主導で緩やかな回復傾向を維持し、長期に渡るマイナス金利が終わりを迎え日経平均株価は史上最高値を更新しました。また地価や賃金に関してもバブル期以来の伸び率を記録し、デフレからの脱却の実現に期待感が膨らんでおります。一方で、世界経済ではトランプ米国大統領による各国への関税政策の行方に懸念が高まり、各分野とも今後の動向に注視する必要があります。
建設業界では、民間事業による住宅関連の需要が停滞しましたが、大手企業による設備投資の拡大が下支えとなりました。一方で、公共事業では国内インフラ事業として政府が掲げた国土強靭化政策により拡大傾向が今後も続くと予想されます。円安による資材等の価格高騰が一段落したものの、建設業就業者の高齢化が進み中長期的な人材確保の必要性や、法改正による労働時間の制限及び有給休暇取得の確保など、労働環境改善による社内業務の効率化やDX化を急務とした経営環境は今後も続くと予想されております。
このような状況のもと、当社におきましては前期からの期ずれによる案件や大型案件の受注を複数獲得しました。営業活動においては、展示会への出展数を増加、調査無料キャンペーンでの好評により期間延長などを行いつつ、IR活動では大阪や名古屋での個人株主様への企業説明会及びウレタンを使用したデモンストレーションなどを行いアップコン工法の知名度・認知度向上に尽力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,194,781千円(前年同期比40.2%増)、営業利益331,888千円(前年同期比269.3%増)、経常利益337,649千円(前年同期比258.7%増)、当期純利益244,521千円(前年同期比261.8%増)となり会社設立以来の売上高及び各段階利益ともに過去最高益を達成することができました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ220,031千円増加し、1,075,736千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、334,260千円(前事業年度は25,862千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益337,649千円、減価償却費11,034千円、売上債権の増加額118,251千円、未払費用の増加額32,919千円、未払消費税等の増加額53,694千円が生じたこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、98,271千円(前事業年度は37,736千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出180,366千円、有価証券の償還による収入280,366千円、投資有価証券の取得による支出204,203千円が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,956千円(前事業年度は22,284千円の使用)となりました。 これは主に、配当金支払額14,097千円が生じたこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。

施工対象	金額(千円)	前年同期比(%)
民間事業	1,072,046	185.5
公共事業	122,735	44.7
合計	1,194,781	140.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)		当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱服部組	114,000	13.4	―	―
西松建設㈱	86,537	10.2	―	―
梅林建設㈱	―	―	473,000	39.6

(注)前事業年度における梅林建設株式会社、当事業年度における株式会社服部組及び、西松建設株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
(売上高)
民間事業は、複数の大型案件の受注が寄与し1,072,046千円(前年同期比85.5%増)となりました。
公共事業は、農業用水路トンネルの受注延期が影響し122,735千円(前年同期比55.3%減)となり、その結果1,194,781千円(前年同期比40.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
材料使用量は減少したものの、人件費の増加が影響し、売上原価は440,319千円(前年同期比2.3%増)となりました。この結果、売上総利益は754,462千円(前年同期比78.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は422,573千円(前年同期比27.2%増)となりました。この結果、営業利益は331,888千円(前年同期比269.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は投資有価証券売却益の計上等により、7,708千円(前年同期比40.8%増)となりました。営業外費用は支払手数料の計上等により1,948千円(前年同期比60.7%増)となりました。この結果、経常利益は337,649千円(前年同期比258.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を115,156千円(前年同期比285.3%増)、法人税等調整額を△22,029千円(前期同期は△3,337千円)計上したことにより、当期純利益は244,521千円(前年同期比261.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第22期事業年度において、売上総利益率63.1%(前事業年度49.5%)、売上高経常利益率28.3%(前事業年度11.0%)となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。