訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当事業年度末における資産合計は、1,047,159千円となり、前事業年度末に比べ138,515千円減少いたしました。
(資産)
流動資産は967,993千円となり、前事業年度末に比べ120,033千円減少いたしました。これは主として現金預金の減少436,375千円、有価証券による増加247,615千円、未収還付法人税等の増加35,969千円及び未収還付消費税等の増加15,872千円によるものであります。
固定資産は79,165千円となり、前事業年度末に比べ18,481千円減少いたしました。これは主として有形固定資産の減価償却費による減少9,156千円及び投資その他の資産の繰延税金資産の減少8,578千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は43,751千円となり、前事業年度末に比べ160,474千円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は40,725千円となり、前事業年度末に比べ163,500千円減少いたしました。これは主として未払法人税等の減少79,178千円、未払費用の減少53,977千円及び未払消費税等の減少42,826千円によるものであります。
固定負債は3,025千円となり、前事業年度末に比べ3,025千円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,003,407千円となり、前事業年度末に比べ21,958千円増加いたしました。これは主として、当期純利益の増加37,551千円及び株主配当金の支払による減少15,592千円によるものであります。
第20期第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,217,098千円となり、前事業年度末に比べ169,938千円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は1,131,247千円となり、前事業年度末に比べ163,253千円増加いたしました。これは主として現金預金の増加138,140千円、完成工事未収金の増加111,889千円、有価証券の減少48,370千円及び未成工事支出金の減少33,670千円によるものであります。
固定資産は85,851千円となり、前事業年度末に比べ6,685千円増加いたしました。これは主として有形固定資産のリース資産の増加4,257千円、減価償却費による減少4,988千円、及び繰延税金資産の増加6,164千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は114,823千円となり、前事業年度末に比べ71,072千円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金の減少3,938千円、未払金の減少3,181千円、未払費用の減少3,659千円、未払法人税等の増加57,310千円及び未払消費税等の増加25,175千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,102,274千円となり、前事業年度末に比べ98,866千円増加いたしました。これは、四半期純利益による増加105,363千円及び株主配当の支払による減少6,497千円によるものであります。
②経営成績の状況
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当事業年度(2021年2月1日～2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が緊急事態宣言やワクチン接種による効果で10月には激減し、経済回復の期待も高まりました。しかしながら、年明け以降は変異株による感染の再拡大に伴い、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、2020年12月の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」閣議決定を受けて実施されている官公庁工事のほか、民間工事においても、前事業年度の落ち込みから一転、ゼネコン始め多くの建設会社で受注が増加しました。一方で、人手不足による労務費や原油高及び建材費の上昇などコストアップによる採算悪化を懸念する状況となっております。
このような状況下、当社では2021年7月21日にTOKYO PRO Marketへ上場し、積極的なPR活動や営業力のさらなる強化及び無料調査キャンペーンの継続的な取り組みにより受注拡大につとめました。民間工事は、大型工事の受注等により、前年実績を上回った一方、公共工事は前年ほどの大型受注や、自然災害による緊急工事もなかったことに加え、完成が翌期にずれ込んだ工事もあり、前年実績に届かず、全体として伸び悩む結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は673,439千円(前年同期比26.3%減)、営業利益55,251千円(前年同期比76.5%減)、経常利益53,431千円(前年同期比78.7%減)、当期純利益37,551千円(前年同期比79.3%減)となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第20期第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間における当社の経営環境は、調査無料キャンペーンの継続的な実施や、展示会への出展を行い受注獲得やPR活動に努めました。
また、特殊工事や大型案件の受注により民間工事・公共工事共に前年を大きく上回りました。
建設業界におきましては、長引く燃料や原材料の供給難や価格高騰などが各企業の経営を圧迫し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期累計期間の売上高は683,633千円、営業利益148,502千円、経常利益156,243千円、四半期純利益は105,363千円となりました。
なお、当社は、沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、519,295千円(前事業年度は855,670千円)となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは170,782千円の支出(前年同期は360,200千円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益53,716千円、未収還付消費税等の増加15,872千円、未払費用の減少53,977千円、未払消費税等の減少42,826千円、法人税等の支払額119,709千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは150,000千円の支出(前年同期は102,494千円の支出)となりました。
これは、有価証券の取得による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入100,000千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15,592千円の支出(前年同期は6,991千円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額15,592千円が生じたことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第19期事業年度及び第20期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.第20期第3四半期累計期間については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
3.消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(売上高)
民間事業は、主に倉庫の施工件数が増加しました。工場・店舗・住宅に関してはコロナ禍の影響を受け例年よりも10%近く施工件数の減少及び施工延期の案件が多く見られたたものの514,761千円(前年同期比27.8%増)となりました。公共事業は、前期は自然災害による道路の緊急工事等が大きく寄与していましたが、当期は158,678千円(前年同期比69.0%減)となり、その結果、売上高は673,439千円(前年同期比26.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
道路工事による売上高が前年を下回った結果、売上原価は297,847千円(前年同期比17.1%減)となりました。この結果、売上総利益は375,592千円(前年同期比32.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は320,340千円(前年同期比0.1%増)となりました。この結果、営業利益は55,251千円(前年同期比76.5%減)となりました。これは主に売上高減少による、渉外担当者のインセンティブ費用が減少したことが要因です。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取配当が増えたものの助成金収入が減少したことにより、706千円(前年同期比95.5%減)となりました。営業外費用は有価証券評価損の計上により、2,526千円(前年同期比1,908.5%増)となりました。この結果、経常利益は53,431千円(前年同期比78.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は固定資産売却益の計上により285千円(前年同期はなし)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を4,560千円(前年同期比94.4%減)、法人税等調整額を11,604千円(前期同期は△11,242千円)計上したことにより、当期純利益は37,551千円(前年同期比79.3%減)となりました。
第20期第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(売上高)
営業力及び他社との差別化を強化したこと、展示会やアップコン工法の積極的なPR活動を行った結果、売上高は683,633千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
ロシアによるウクライナ侵攻の影響による石油価格の高騰等により売上原価は310,105千円となりました。この結果、売上総利益は373,527千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は広告宣伝費の減少等により225,025千円となりました。この結果、営業利益は148,502千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取利息及び助成金収入等により8,029千円となりました。また、営業外費用は支払利息の計上等により288千円となりました。この結果、経常利益は156,243千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税を60,069千円、法人税等調整額を△9,190千円計上したことにより、四半期純利益は105,363千円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第19期事業年度において、売上総利益率55.8%(前事業年度60.7%)、売上高経常利益率7.9%(前事業年度27.4%)となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当事業年度末における資産合計は、1,047,159千円となり、前事業年度末に比べ138,515千円減少いたしました。
(資産)
流動資産は967,993千円となり、前事業年度末に比べ120,033千円減少いたしました。これは主として現金預金の減少436,375千円、有価証券による増加247,615千円、未収還付法人税等の増加35,969千円及び未収還付消費税等の増加15,872千円によるものであります。
固定資産は79,165千円となり、前事業年度末に比べ18,481千円減少いたしました。これは主として有形固定資産の減価償却費による減少9,156千円及び投資その他の資産の繰延税金資産の減少8,578千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は43,751千円となり、前事業年度末に比べ160,474千円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は40,725千円となり、前事業年度末に比べ163,500千円減少いたしました。これは主として未払法人税等の減少79,178千円、未払費用の減少53,977千円及び未払消費税等の減少42,826千円によるものであります。
固定負債は3,025千円となり、前事業年度末に比べ3,025千円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,003,407千円となり、前事業年度末に比べ21,958千円増加いたしました。これは主として、当期純利益の増加37,551千円及び株主配当金の支払による減少15,592千円によるものであります。
第20期第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,217,098千円となり、前事業年度末に比べ169,938千円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は1,131,247千円となり、前事業年度末に比べ163,253千円増加いたしました。これは主として現金預金の増加138,140千円、完成工事未収金の増加111,889千円、有価証券の減少48,370千円及び未成工事支出金の減少33,670千円によるものであります。
固定資産は85,851千円となり、前事業年度末に比べ6,685千円増加いたしました。これは主として有形固定資産のリース資産の増加4,257千円、減価償却費による減少4,988千円、及び繰延税金資産の増加6,164千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は114,823千円となり、前事業年度末に比べ71,072千円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金の減少3,938千円、未払金の減少3,181千円、未払費用の減少3,659千円、未払法人税等の増加57,310千円及び未払消費税等の増加25,175千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,102,274千円となり、前事業年度末に比べ98,866千円増加いたしました。これは、四半期純利益による増加105,363千円及び株主配当の支払による減少6,497千円によるものであります。
②経営成績の状況
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当事業年度(2021年2月1日～2022年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が緊急事態宣言やワクチン接種による効果で10月には激減し、経済回復の期待も高まりました。しかしながら、年明け以降は変異株による感染の再拡大に伴い、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、2020年12月の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」閣議決定を受けて実施されている官公庁工事のほか、民間工事においても、前事業年度の落ち込みから一転、ゼネコン始め多くの建設会社で受注が増加しました。一方で、人手不足による労務費や原油高及び建材費の上昇などコストアップによる採算悪化を懸念する状況となっております。
このような状況下、当社では2021年7月21日にTOKYO PRO Marketへ上場し、積極的なPR活動や営業力のさらなる強化及び無料調査キャンペーンの継続的な取り組みにより受注拡大につとめました。民間工事は、大型工事の受注等により、前年実績を上回った一方、公共工事は前年ほどの大型受注や、自然災害による緊急工事もなかったことに加え、完成が翌期にずれ込んだ工事もあり、前年実績に届かず、全体として伸び悩む結果となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は673,439千円(前年同期比26.3%減)、営業利益55,251千円(前年同期比76.5%減)、経常利益53,431千円(前年同期比78.7%減)、当期純利益37,551千円(前年同期比79.3%減)となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第20期第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
当第3四半期累計期間における当社の経営環境は、調査無料キャンペーンの継続的な実施や、展示会への出展を行い受注獲得やPR活動に努めました。
また、特殊工事や大型案件の受注により民間工事・公共工事共に前年を大きく上回りました。
建設業界におきましては、長引く燃料や原材料の供給難や価格高騰などが各企業の経営を圧迫し、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期累計期間の売上高は683,633千円、営業利益148,502千円、経常利益156,243千円、四半期純利益は105,363千円となりました。
なお、当社は、沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、519,295千円(前事業年度は855,670千円)となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは170,782千円の支出(前年同期は360,200千円の収入)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益53,716千円、未収還付消費税等の増加15,872千円、未払費用の減少53,977千円、未払消費税等の減少42,826千円、法人税等の支払額119,709千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは150,000千円の支出(前年同期は102,494千円の支出)となりました。
これは、有価証券の取得による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入100,000千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは15,592千円の支出(前年同期は6,991千円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額15,592千円が生じたことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第19期事業年度及び第20期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。
| 施工対象 | 第19期事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 第20期第3四半期 累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 民間事業 | 514,761 | 127.8 | 462,353 |
| 公共事業 | 158,678 | 31.0 | 221,280 |
| 合計 | 673,439 | 73.7 | 683,633 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.第20期第3四半期累計期間については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 第18期事業年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 第19期事業年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 東亜道路工業㈱ | 270,000 | 29.5 | ― | ― |
| クレハ錦建設㈱ | ― | ― | 91,841 | 13.6 |
| ㈱アキヤマ | ― | ― | 73,520 | 11.0 |
3.消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第19期事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(売上高)
民間事業は、主に倉庫の施工件数が増加しました。工場・店舗・住宅に関してはコロナ禍の影響を受け例年よりも10%近く施工件数の減少及び施工延期の案件が多く見られたたものの514,761千円(前年同期比27.8%増)となりました。公共事業は、前期は自然災害による道路の緊急工事等が大きく寄与していましたが、当期は158,678千円(前年同期比69.0%減)となり、その結果、売上高は673,439千円(前年同期比26.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
道路工事による売上高が前年を下回った結果、売上原価は297,847千円(前年同期比17.1%減)となりました。この結果、売上総利益は375,592千円(前年同期比32.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は320,340千円(前年同期比0.1%増)となりました。この結果、営業利益は55,251千円(前年同期比76.5%減)となりました。これは主に売上高減少による、渉外担当者のインセンティブ費用が減少したことが要因です。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取配当が増えたものの助成金収入が減少したことにより、706千円(前年同期比95.5%減)となりました。営業外費用は有価証券評価損の計上により、2,526千円(前年同期比1,908.5%増)となりました。この結果、経常利益は53,431千円(前年同期比78.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
特別利益は固定資産売却益の計上により285千円(前年同期はなし)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を4,560千円(前年同期比94.4%減)、法人税等調整額を11,604千円(前期同期は△11,242千円)計上したことにより、当期純利益は37,551千円(前年同期比79.3%減)となりました。
第20期第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(売上高)
営業力及び他社との差別化を強化したこと、展示会やアップコン工法の積極的なPR活動を行った結果、売上高は683,633千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
ロシアによるウクライナ侵攻の影響による石油価格の高騰等により売上原価は310,105千円となりました。この結果、売上総利益は373,527千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は広告宣伝費の減少等により225,025千円となりました。この結果、営業利益は148,502千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取利息及び助成金収入等により8,029千円となりました。また、営業外費用は支払利息の計上等により288千円となりました。この結果、経常利益は156,243千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税を60,069千円、法人税等調整額を△9,190千円計上したことにより、四半期純利益は105,363千円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第19期事業年度において、売上総利益率55.8%(前事業年度60.7%)、売上高経常利益率7.9%(前事業年度27.4%)となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
