有価証券報告書-第23期(2025/02/01-2026/01/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、2,322,724千円となり、前事業年度末に比べ529,964千円増加いたしました。
流動資産は1,648,916千円となり、前事業年度末に比べ206,352千円増加いたしました。これは主に、現金預金の増加256,940千円、受取手形の増加9,764千円及び前払費用の増加7,428千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少72,224千円等によるものであります。
固定資産は673,808千円となり、前事業年度末に比べ323,612千円増加いたしました。これは主に、土地の取得による増加228,462千円、投資有価証券の増加95,058千円等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、463,902千円となり、前事業年度末に比べ210,207千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加198,896千円、1年内返済予定の長期借入金の増加22,104千円等によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、1,858,822千円となり、前事業年度末に比べ319,757千円増加いたしました。これは主に、当期純利益304,490千円の計上による利益剰余金の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加14,400千円及びその他有価証券評価差額金の増加36,018千円、株主配当金の支払による減少35,017千円等によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度(2025年2月1日～2026年1月31日)における我が国経済は、米国によるトランプ政権関税政策の影響により金融・為替・物価など各分野で予想外の展開となりました。金融業界では高市政権の安定運営が歓迎され、日経平均株価が過去最高を更新し個人投資家による投資意欲が高まりました。為替は円安傾向が今後も続くと予想されインバウンド需要は継続的に維持されると予想します。物価は上昇傾向が続いておりさらに加速する傾向にあり企業側は価格転換をうまくこなしていく必要があります。個人消費は賃金上昇や雇用拡大が今後も維持され、底堅く推移すると予想されております。国内GDP成長率は前年比1.2%程度高まりました。日本経済はインフレ経済の好循環により、デフレを脱却したと思われます。
建設業界では民間企業の設備投資の拡大が下支えとなり、引き続き高水準で推移すると思われます。公共事業では国内インフラ事業として政府が掲げた国土強靭化政策や、防衛費予算の増加により拡大傾向が今後も続くと予想されます。資材等の価格高騰がより加速し建設業界内で生産性や業務効率化及びDX化が一層強く求められております。また、建設業就業者の高齢化が進行しており中長期的な人材確保の必要性や法改正による労働時間の制限及び有給休暇取得の確保など労働環境改善が他社との比較材料に上げられ福利厚生面での差別化が求められております。
このような状況のもと、当社におきましては大型案件の受注を複数獲得し、営業活動面においては社内資料のDX化、調査無料キャンペーンが好評により期間延長などを行いつつ、IR活動では福岡や名古屋及び初の地元開催となった横浜での個人株主様への企業説明会及びウレタンを使用したデモンストレーションなどを行いアップコン工法の知名度・認知度向上に尽力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,387,514千円(前年同期比16.1%増)、営業利益420,606千円(前年同期比26.7%増)、経常利益428,983千円(前年同期比27.1%増)、当期純利益304,490千円(前年同期比24.5%増)となり会社設立以来の売上高及び各段階利益ともに過去最高益を達成することができました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ258,051千円増加し、1,333,788千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、358,191千円(前事業年度は334,260千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益428,983千円、減価償却費8,627千円、売上債権の増減額62,460千円、未払費用の増減額33,481千円、未払消費税等の減少額24,895千円等が生じたこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、283,281千円(前事業年度は98,271千円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出200,000千円、有価証券の償還による収入200,000千円、有形固定資産の取得による支出247,492千円、投資有価証券の取得による支出81,957千円が生じたこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、183,141千円(前事業年度は15,956千円の使用)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入221,000千円、配当金の支払額35,105千円が生じたこと等によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社の工法は受注から施工完了まで短期間で施工を行う工法であり、受注状況に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別のみを記載しております。

施工対象	金額(千円)	前年同期比(%)
民間事業	964,703	90.0
公共事業	422,811	344.5
合計	1,387,514	116.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)		当事業年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
梅林建設㈱	473,000	39.6	180,000	13.0
㈱小竹組	―	―	178,100	12.8

(注)前事業年度における株式会社小竹組は、販売実績がないため記載をしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
(売上高)
民間事業は、大型案件の受注が減少し964,703千円(前年同期比10.0%減)となりました。
公共事業は、道路等の受注件数増加により422,811千円(前年同期比244.5%増)となり、その結果1,387,514千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
材料使用量は減少したものの、製造経費の増加等により、売上原価は476,491千円(前年同期比8.2%増)となりました。この結果、売上総利益は911,022千円(前年同期比20.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は490,416千円(前年同期比16.1%増)となりました。この結果、営業利益は420,606千円(前年同期比26.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は受取利息及び配当金の計上等により、11,849千円(前年同期比53.7%増)となりました。営業外費用は支払手数料の計上等により3,472千円(前年同期比78.3%増)となりました。この結果、経常利益は428,983千円(前年同期比27.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を131,148千円(前年同期比13.9%増)、法人税等調整額を△6,654千円(前期同期は△22,029千円)計上したことにより、当期純利益は304,490千円(前年同期比24.5%増)となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の財源は主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、運転資金及び設備資金は主に自己資金で賄うことを基本としております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、第23期事業年度において、売上総利益率65.7%(前事業年度63.1%)、売上高経常利益率30.9%(前事業年度28.3%)となっております。今後も、経営効率の重視、原価削減により利益率の向上を目標とし利益率の確保に取り組んでまいります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。