有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は713,210千円となり、前事業年度末に比べ197,489千円増加いたしました。
このうち流動資産は、前事業年度末より194,664千円増加し、605,328千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金の増加207,181千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より2,825千円増加し、107,882千円となりました。主な内訳としては、ソフトウエアの増加7,076千円、その他無形固定資産の増加6,624千円、保険解約による保険積立金の減少4,545千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は135,775千円となり、前事業年度末に比べ60,307千円増加いたしました。
このうち流動負債は、前事業年度末より61,232千円増加し、当事業年度末は135,775千円となりました。主な内訳としては、未払法人税等の増加31,118千円、未払金の増加12,956千円、前受金の増加11,967千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は577,435千円となり、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ137,182千円増加いたしました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2020年1月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、依然として厳しい状況の中、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが見られた一方で、感染拡大地域を対象とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発令されるなどマイナス要因もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である就職情報業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、求人企業の採用意欲は旺盛であり、就活イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年2月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から2021年7月の有効求人倍率が1.15倍(前年同月は1.08倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.8%(前年同月は2.9%。総務省統計局調査))を記録するなど、幾分持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前の数値には戻っておりません。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」、「理工系業界研究セミナー」等の就職活動イベントの企画・運営・実施に取組みました。また、新たな取組みとして、本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場としてオンライン形式で「KOSEN meetup company」をスタートし、また、高等専門学校の特徴、教職員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専生の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としたWEBマガジン「月刊高専」の充実を図りました。
なお、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響を受け、大部分の就職活動イベントをイベント会場に企業ブースを設置して学生が会場に足を運んでもらう「対面形式」のイベント開催から、当社が開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」で学生と企業がオンラインでコンタクトする「オンライン形式」のイベント開催へ変更することとなりました。それに伴い、一部イベントの開催中止や、出展企業数の減少等により売上高が減少した一方で、会場費、設営費、旅費交通費等の売上原価が大幅に削減されたため、各段階損益は前年同期に対して増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は671,338千円(前年同期比4.5%減)、営業利益は178,355千円(同41.2%
増)、経常利益は187,043千円(同46.4%増)、当期純利益は137,182千円(同38.6%増)となっております。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、WEB合説サイトのシステム開発や社内ネットワークの構築に関する支出はあったものの、税引前当期純利益が201,483千円(前年同期比33.4%増)計上されたこと等により、前事業年度末に比べ207,181千円増加し、当事業年度末には578,809千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は204,240千円(前年同期比225.5%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益201,483千円、法人税等の支払額36,318千円、前受金の増加額11,966千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は3,866千円(前年同期比72.9%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,589千円、保険積立金の解約による収入24,929千円、保険積立金の積立による支出5,461千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は924千円(前年同期比65.0%増)となりました。これは、割賦債務の返済による支出924千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.販売実績には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績及び財政状態の分析
(売上高)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の就職活動イベントの中止やオンライン形式による開催への変更、また集客数の減少が予想される就職活動イベントの見直しを行ったこと等により売上高が減少しております。一方で、高専生向けの新たな就職活動イベントを企画したことにより、売上高が増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は671,338千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の就職活動イベントをオンライン形式による開催へ変更したことにより、当初の予定より、会場費や設営費等について売上原価が減少しております。
その結果、当事業年度の売上原価は137,735千円(前年同期比48.1%減)、売上総利益は533,602千円(前年同期比22.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
社内システム管理強化や、内部監査充実のため人材採用を行った結果、給料及び手当は21,080千円増加し80,848千円となりました。
その結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は355,247千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は178,355千円(前年同期比41.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により家賃支援給付金の給付を受けたことが要因となり8,688千円(前年同期比79.7%増)となりました。なお、当事業年度は、営業外費用は発生しておりません。
その結果、当事業年度の経常利益は187,043千円(前年同期比46.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益は、主に代表者に付保していた生命保険の解約を行ったことが要因となり、14,922千円となりました。特別損失は、新型コロナウイルス感染者の発生により、社員のPCR検査や本社ビルの消毒等を実施したことが要因となり、483千円となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は137,182千円(前年同期比38.6%増)となりました。
財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価(人件費・外注費)、販売費及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。
⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、高専生の就職活動イベントに関するリーディングカンパニーとして、当該市場及び付随する市場を拡大すること及び安定的な利益を確保することにより、高い成長性を継続することを目指します。そのため、当社は、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
2020年7月期は、株式会社マグネッツとの合併に伴い、売上高は62,492千円増加し、702,709千円になりましたが、売上高営業利益率は4.0ポイント低下し18.0%になりました。2021年7月期は、新型コロナウイルス感染症の影響から、大部分の就職活動イベントをオンライン形式で実施したことにより、売上高は31,370千円減少し、671,338千円になりました。売上高営業利益率は8.6ポイント増加し26.6%になっております。
今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、その他就職活動に関連する各種サービスの充実、新たな就職活動サービスの開発に努め、構造的なコスト低減の仕組みを構築し、売上高の増加及び営業利益率の改善を目指してまいります。
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は713,210千円となり、前事業年度末に比べ197,489千円増加いたしました。
このうち流動資産は、前事業年度末より194,664千円増加し、605,328千円となりました。主な内訳としては、現金及び預金の増加207,181千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より2,825千円増加し、107,882千円となりました。主な内訳としては、ソフトウエアの増加7,076千円、その他無形固定資産の増加6,624千円、保険解約による保険積立金の減少4,545千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は135,775千円となり、前事業年度末に比べ60,307千円増加いたしました。
このうち流動負債は、前事業年度末より61,232千円増加し、当事業年度末は135,775千円となりました。主な内訳としては、未払法人税等の増加31,118千円、未払金の増加12,956千円、前受金の増加11,967千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は577,435千円となり、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ137,182千円増加いたしました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2020年1月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、依然として厳しい状況の中、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが見られた一方で、感染拡大地域を対象とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発令されるなどマイナス要因もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である就職情報業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、求人企業の採用意欲は旺盛であり、就活イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年2月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響から2021年7月の有効求人倍率が1.15倍(前年同月は1.08倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.8%(前年同月は2.9%。総務省統計局調査))を記録するなど、幾分持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前の数値には戻っておりません。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」、「理工系業界研究セミナー」等の就職活動イベントの企画・運営・実施に取組みました。また、新たな取組みとして、本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場としてオンライン形式で「KOSEN meetup company」をスタートし、また、高等専門学校の特徴、教職員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専生の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としたWEBマガジン「月刊高専」の充実を図りました。
なお、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響を受け、大部分の就職活動イベントをイベント会場に企業ブースを設置して学生が会場に足を運んでもらう「対面形式」のイベント開催から、当社が開催する就職活動イベントをWEBで実現した「WEB合説サイト」で学生と企業がオンラインでコンタクトする「オンライン形式」のイベント開催へ変更することとなりました。それに伴い、一部イベントの開催中止や、出展企業数の減少等により売上高が減少した一方で、会場費、設営費、旅費交通費等の売上原価が大幅に削減されたため、各段階損益は前年同期に対して増益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は671,338千円(前年同期比4.5%減)、営業利益は178,355千円(同41.2%
増)、経常利益は187,043千円(同46.4%増)、当期純利益は137,182千円(同38.6%増)となっております。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、WEB合説サイトのシステム開発や社内ネットワークの構築に関する支出はあったものの、税引前当期純利益が201,483千円(前年同期比33.4%増)計上されたこと等により、前事業年度末に比べ207,181千円増加し、当事業年度末には578,809千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は204,240千円(前年同期比225.5%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益201,483千円、法人税等の支払額36,318千円、前受金の増加額11,966千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は3,866千円(前年同期比72.9%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,589千円、保険積立金の解約による収入24,929千円、保険積立金の積立による支出5,461千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は924千円(前年同期比65.0%増)となりました。これは、割賦債務の返済による支出924千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 就職活動イベント(千円) | 466,857 | 91.6 |
| 企画制作(千円) | 204,481 | 105.8 |
| 合計(千円) | 671,338 | 95.5 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10に該当する相手先がないため記載を省略しております。
2.販売実績には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績及び財政状態の分析
(売上高)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の就職活動イベントの中止やオンライン形式による開催への変更、また集客数の減少が予想される就職活動イベントの見直しを行ったこと等により売上高が減少しております。一方で、高専生向けの新たな就職活動イベントを企画したことにより、売上高が増加いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は671,338千円(前年同期比4.5%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の就職活動イベントをオンライン形式による開催へ変更したことにより、当初の予定より、会場費や設営費等について売上原価が減少しております。
その結果、当事業年度の売上原価は137,735千円(前年同期比48.1%減)、売上総利益は533,602千円(前年同期比22.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
社内システム管理強化や、内部監査充実のため人材採用を行った結果、給料及び手当は21,080千円増加し80,848千円となりました。
その結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は355,247千円(前年同期比14.3%増)、営業利益は178,355千円(前年同期比41.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により家賃支援給付金の給付を受けたことが要因となり8,688千円(前年同期比79.7%増)となりました。なお、当事業年度は、営業外費用は発生しておりません。
その結果、当事業年度の経常利益は187,043千円(前年同期比46.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益は、主に代表者に付保していた生命保険の解約を行ったことが要因となり、14,922千円となりました。特別損失は、新型コロナウイルス感染者の発生により、社員のPCR検査や本社ビルの消毒等を実施したことが要因となり、483千円となりました。
その結果、当事業年度の当期純利益は137,182千円(前年同期比38.6%増)となりました。
財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、就職活動イベント開催及び企画制作等の原価(人件費・外注費)、販売費及び一般管理費、また、新たなシステム開発などへの投資資金があります。経常運転資金は、自己資金で賄うことを考えておりますが、新たな投資への資金需要については、株式上場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。
⑤経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、高専生の就職活動イベントに関するリーディングカンパニーとして、当該市場及び付随する市場を拡大すること及び安定的な利益を確保することにより、高い成長性を継続することを目指します。そのため、当社は、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
2020年7月期は、株式会社マグネッツとの合併に伴い、売上高は62,492千円増加し、702,709千円になりましたが、売上高営業利益率は4.0ポイント低下し18.0%になりました。2021年7月期は、新型コロナウイルス感染症の影響から、大部分の就職活動イベントをオンライン形式で実施したことにより、売上高は31,370千円減少し、671,338千円になりました。売上高営業利益率は8.6ポイント増加し26.6%になっております。
今後も引き続き、付加価値の高い就職活動イベントの実施、その他就職活動に関連する各種サービスの充実、新たな就職活動サービスの開発に努め、構造的なコスト低減の仕組みを構築し、売上高の増加及び営業利益率の改善を目指してまいります。
| 2020年7月期 | 2021年7月期 | |
| 売上高(千円) | 702,709 | 671,338 |
| 営業利益(千円) | 126,345 | 178,355 |
| 売上高営業利益率(%) | 18.0 | 26.6 |
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
