四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より540,071千円増加し、1,145,400千円となりました。主な増加要因は、2021年9月2日付での東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、加えて当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことなどにより現金及び預金が487,772千円増加したほか、売掛金が54,979千円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より20,064千円増加し、127,946千円となりました。主な増加要因は、「高専プラス」等のシステム開発や社内システム改修などにより無形固定資産の「その他」が23,570千円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より58,499千円増加し、194,274千円となりました。主な増加要因は、買掛金が45,652千円増加したほか、賞与引当金が8,727千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より501,637千円増加し、1,079,072千円となりました。主な増加要因は、2021年9月2日付での東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所 グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増時を実施し、加えて当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ171,952千円増加したほか、四半期純利益の計上により利益剰余金が157,732千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の促進や普及を背景に、経済活動の正常化が進みつつあります。一方で、新たな変異株の発生とその感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給不足、急激な円安の進行など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年3月の有効求人倍率は1.22倍(前年同月は1.10倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.6%(前年同月は2.6%。総務省統計局調査)となっており、新型コロナウイルス感染症拡大以前には戻っておりませんが、緩やかな回復傾向となっています。
このような環境のなか、当社は、全国の高等専門学校が主催する「学内合同企業説明会」の受託や当社主催のイベントである「高専生のための合同企業説明会」、「理工系業界研究セミナー」など、就職活動イベントの企画・運営・実施に取り組みました。また、2021年10月にリリースした高専生向け就職・進学情報提供サイト「高専プラス」の掲載数拡大により、高専生への効率的・効果的な情報提供を進めています。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は703,110千円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益は236,109千円(前年同四半期比0.2%増)、経常利益は234,643千円(前年同四半期比3.6%減)、四半期純利益は157,732千円(前年同四半期比3.6%減)となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期会計期間の売上高は第1、第4四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
(2021年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(百万円)	72	372	166	59	671
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	△37	240	32	△57	178

(2022年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期
売上高(百万円)	97	409	196
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	△31	238	29

また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。