四半期報告書-第33期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,007,753千円となり、前連結会計年度末と比べ104,083千円の減少となりました。これは主に、売掛金が16,505千円増加したものの、現金及び預金が134,175千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は257,834千円となり、前連結会計年度末と比べ11,379千円の増加となりました。これは、有形固定資産が1,136千円、無形固定資産が1,516千円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が14,032千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は131,518千円となり、前連結会計年度末と比べ43,932千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が14,330千円増加したものの、未払法人税等が45,562千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,134,069千円となり、前連結会計年度末と比べ48,772千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ1,265千円増加したものの、利益剰余金が51,302千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済・社会活動の正常化が進んでおります。一方で、世界的な物価高騰や金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、円安懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍(厚生労働省調査)であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは回復しておりませんが、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、高水準で安定的に推移しております。
このような環境のなか、2023年9月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、第2四半期及び第3四半期連結会計期間に開催が集中する就職活動イベントの販売活動に注力し、また、高専生及び大学生向けの新たな就職活動イベント企画や高専生のスタートアップ支援の企画等に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は127,745千円、営業損失は67,331千円、経常損失は66,628千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,302千円となりました。
なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
(2023年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(百万円)	80	537	235	102	955
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	△59	288	41	△68	202

(注)2023年7月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載しております。
また、当社グループは学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。