四半期報告書-第33期第3四半期(2024/02/01-2024/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,403,417千円となり、前連結会計年度末と比べ291,580千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が243,099千円、売掛金が43,167千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は236,690千円となり、前連結会計年度末と比べ9,764千円の減少となりました。これは、投資その他の資産が2,572千円増加したものの、有形固定資産が4,158千円、無形固定資産が8,179千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は249,056千円となり、前連結会計年度末と比べ73,605千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が25,409千円、賞与引当金が15,498千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,391,051千円となり、前連結会計年度末と比べ208,209千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ8,690千円、利益剰余金が190,928千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、経済・社会活動は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や金融・為替市場の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年3月の有効求人倍率は1.28倍(前年同月 は1.32倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.6%(前年同月は2.6%。総務省統計局調査)であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向が伺える数値が続いていることから、今後も有効求人倍率・完全失業率の改善により労働環境の好転が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。
このような環境のなか、当社の主力であるイベント企画「高専生のための合同会社説明会」及び「学内合同会社説明会」の参加学生の動員に注力し個々のイベント運営を滞りなく実施しております。また、当社の特徴である理工系人材の採用を軸に新たなイベントの企画及び新たな採用支援などの企画・サービスを進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,033,631千円(前年同四半期比21.3%増)、営業利益は290,493千円(同7.3%増)、経常利益は293,627千円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は190,928千円(同3.1%増)となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。