半期報告書-第35期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,046,765千円となり、前連結会計年度末と比べ586,720千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が391,716千円、売掛金が202,034千円増加したこと等によるものであります。固定資産は305,522千円となり、前連結会計年度末と比べ20,967千円の減少となりました。これは、有形固定資産が704千円増加したものの、無形固定資産が12,993千円、投資その他の資産が8,678千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,352,287千円となり、前連結会計年度末に比べ565,753千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は506,625千円となり、前連結会計年度末と比べ268,411千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が118,867千円、買掛金が75,299千円増加したこと等によるものであります。固定負債は25,535千円となり、前連結会計年度末と比べ1,289千円の増加となりました。これは退職給付に係る負債が1,289千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、532,160千円となり、前連結会計年度末に比べ269,701千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,820,127千円となり、前連結会計年度末と比べ296,051千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益331,652千円の計上、剰余金の配当24,644千円、その他有価証券評価差額金が10,862千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は85.3%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続くなかでも、雇用環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
人材・就職支援業界においては、企業の人材確保意欲が引き続き高い水準で推移するなか、とりわけ理工系や技術系分野を中心とした専門人材に対する需要は底堅く推移しました。企業側では、中長期的な成長を見据えた人材投資の重要性が再認識され、採用活動の早期化や通年化を含む柔軟な採用手法の活用が進展しています。また、対面型イベントとオンライン施策を組み合わせた採用活動が定着し、学生との接点を多面的に確保する動きが広がりました。一方、学生側においても、自身の専門分野やキャリア志向との適合性を重視した企業選択の傾向が続いており、企業理解を深める機会として、就職活動イベントや情報提供サービスへの参加意欲は引き続き高い水準を維持しています。これらの状況を背景に、企業と学生のマッチングを支援する人材・就職支援サービスへのニーズは堅調に推移しました。
このような環境のなか当社グループは、2025年10月2日に公表した事業計画に基づき、事業規模の拡大とサービス品質の維持・向上を目的とした人材確保を進め、組織体制の強化を図りながら、11月から1月に開催が集中する就職活動イベントの販売活動および実施運営に注力いたしました。さらに、経済産業省が推進する令和6年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金(AKATSUKIプロジェクト)の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトを推進し、中四国エリアを中心とした若手IT人材の育成支援を進めました。また、株主の皆様への還元策として株主優待制度を新設するなど、企業価値向上と株主との関係強化にも取り組んでおります。これらの施策を通じて、当社グループは持続的な成長に向けた事業基盤の強化を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,252,228千円(前年同中間期比7.7%増)となりました。また、事業拡大に向けた人員増加や、AKATSUKIプロジェクト活動費の増加等により、営業利益は 474,079千円(前年同中間期比4.1%減)、経常利益は476,965千円(前年同中間期比3.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は331,652千円(前年同中間期比1.3%減)となりました。
※収益の季節変動について
当社グループの主力であるキャリア支援事業は、上半期に新卒向け就職活動イベントが集中する事業特性を有しており、この期間の売上高が相対的に高くなる傾向があります。一方、下半期は、これらイベントの実施に向けた企画・広報等の準備活動の比重が高まることから、売上高および利益が季節的に小さくなる傾向がありますが、いずれも事業計画に沿った進捗であり、想定の範囲内で推移しております。
(参考:2025年7月期の売上高並びに営業利益又は営業損失の実績推移)

	上半期	下半期	通期
売上高(百万円)	1,162	374	1,536
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	494	△200	294

セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①キャリア支援事業
当中間期の売上高は、一部主催イベントの開催時期変更、伴走型コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の拡大等により、1,138,479千円(前年同中間期比8.7%増)となりました。また、事業規模拡大に向けた体制強化を進めていることに伴い、人件費や活動費が増加した結果、セグメント利益は665,801千円(前年同中間期比0.4%増)となりました。引き続き、事業成長に向けた基盤強化に取り組んでまいります。
②WEBコンテンツサービス事業
当中間期の売上高は、113,748千円(前年同中間期比1.5%減)、セグメント損失は26,124千円(前年同中間期は13,820千円の損失)となりました。損失の拡大は、事業計画に基づく中長期的な成長を見据え、AI・デジタル営業基盤の構築や新商材開発、組織体制の強化など、規模拡大に向けた先行投資を進めたことによるものであります。第4四半期以降の成長加速、企業価値の最大化に向けて、引き続き取り組んでまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,781,224千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、416,773千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加202,034千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益476,965千円等による資金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、370千円の資金減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出349千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、24,685千円の資金減少となりました。これは主に、配当金の支払額24,591千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。