四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より286,272千円増加し、891,601千円となりました。主な増加要因は、2021年9月2日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより現金及び預金が244,769千円増加したほか売掛金も34,717千円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より22,521千円増加し、130,403千円となりました。主な増加要因は、「高専プラス」のシステム開発や社内システムの改修により無形固定資産の「その他」が13,228千円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より11,908千円減少し、123,867千円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が16,284千円増加した一方で、未払法人税等が43,994千円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より320,702千円増加し、898,137千円となりました。これは主に、2021年9月2日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ171,952千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となったものの、依然として予断を許さない状況が継続しております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、求人企業の採用意欲は旺盛であり、就活イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年2月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、2021年9月の有効求人倍率が1.16倍(前年同月は1.03倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.8%(前年同月は3.0%。総務省統計局調査)を記録するなど、幾分持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前の数値には戻っておりません。
このような環境のなか、当社は、「KOSEN meetup company」及び「理工系業界研究セミナー」等の当社主催イベントのほか、独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する「KOSEN EXPO」を受託するなど、就職活動イベントの企画・運営・実施に取組みました。また、高等専門学校の特徴、教職員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専生の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としたWEBマガジン「月刊高専」の充実を図り、2021年10月末日現在における掲載記事数は131件となりました。さらに、2021年10月より新サービスとして「高専プラス」を開始いたしました。「高専プラス」は、一般的な就活ナビのように就職情報の提供だけでなく、高専生に対して大学への進学情報を提供できる仕組みを備えており、就職希望及び進学希望のすべての高専生に有益な情報を提供するシステムとなっております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は97,740千円、営業損失は31,837千円、経常損失は34,594千円、四半期純損失は23,202千円となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第2、第3四半期会計期間の売上高は第1、第4四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
(2021年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(百万円)	72	372	166	59	671
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	△37	240	32	△57	178

また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。