プロジェクト HD（9246）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

3.第5回新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年12月から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(a) 2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合:行使可能割合 30%

2026/03/27 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/27 16:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2026/03/27 16:00

#4 事業等のリスク

(5)財務状況に関するリスク
・M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとしております。

2026/03/27 16:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(10年)にわたって定額法により償却しております。

2026/03/27 16:00

#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プロジェクトHRソリューションズ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
固定資産	24,886 〃
のれん	80,075 〃
流動負債	△43,302 〃

株式の売却により株式会社DCXforceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社DCXforce株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2026/03/27 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	―	のれん	422,843千円
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品	389 〃

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグループピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社アルトワイズの株式取得時にのれん及び有形固定資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、当該有形固定資産の帳簿価額全額、及び当該のれんを全額減額し、当該減少額423,233千円を減損損失として計上しました。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/27 16:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.3〃
のれん償却額	7.8〃
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.9〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/27 16:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/27 16:00

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2028年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
a.2028年12月期のEBITDAが1,200百万円を超過した場合:行使可能割合 30%

2026/03/27 16:00