- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
7.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2025/03/31 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年5月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費(のれんの償却額を含む)については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2025/03/31 16:00 - #3 事業等のリスク
(5)財務状況に関するリスク
・M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとしております。
2025/03/31 16:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形資産へ配分された結果、無形資産は227,807千円、繰延税金負債は78,798千円それぞれ増加しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額458,809千円は、会計処理の確定により149,008千円減少し、309,800千円となっております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,356千円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ4,356千円減少、法人税等が5,372千円減少したことにより、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,015千円増加しております。
(子会社株式の譲渡)
2025/03/31 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却年数
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(10年)にわたって定額法により償却しております。
2025/03/31 16:00- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社Dr.健康経営を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 固定資産 | 230,586 〃 |
| のれん | 312,879 〃 |
| 流動負債 | △17,798 〃 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し反映後のものを記載しております。
株式の取得により新たに株式会社アルトワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プロジェクトHRソリューションズ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 固定資産 | 24,886 〃 |
| のれん | 80,075 〃 |
| 流動負債 | △43,302 〃 |
株式の売却により株式会社DCXforceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社DCXforce株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | ― | のれん | 422,843千円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 389 〃 |
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグループピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社アルトワイズの株式取得時に
のれん及び有形固定資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、当該有形固定資産の帳簿価額全額、及び当該
のれんを全額減額し、当該減少額423,233千円を減損損失として計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,683,060千円となり、前連結会計年度末に比べ86,564千円増加となりました。これは主に、未収消費税等が171,135千円、未収法人税等が150,187千円増加した一方、現金及び預金が147,759千円、受取手形及び売掛金が111,589千円減少したことによるものであります。固定資産は1,857,253千円となり、前連結会計年度末に比べ256,171千円減少となりました。これは主にのれんが651,530千円減少した一方、建物が435,138千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,540,358千円となり、前連結会計年度末に比べ172,289千円減少となりました。
2025/03/31 16:00- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/03/31 16:00- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(ⅵ)新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年12月から2030年12月期の指定された連結会計年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、上記 EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費(のれん償却費を含む)、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
a.2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合:行使可能割合 30%
2025/03/31 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
