有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「インターネット決済サービス」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△230,946千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,812千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,849千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「インターネット決済サービス」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△263,795千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,083千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「インターネット決済サービス」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表計上額 (注2) | |||
ペイメント | フィナンシャルクラウド | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 665,027 | 245,742 | 910,770 | - | 910,770 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 665,027 | 245,742 | 910,770 | - | 910,770 |
セグメント利益又は損失(△) | 350,820 | △89,780 | 261,040 | △230,946 | 30,093 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 9,817 | 17,038 | 26,856 | 3,812 | 30,669 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 127,627 | 53,663 | 181,290 | 1,849 | 183,139 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△230,946千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,812千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,849千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。ペイメントにおいては、主に消費者向け(以下、BtoC)ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引(以下、BtoB)を行う事業者(以下、加盟店)向けに「インターネット決済サービス」を提供しております。フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者(以下、事業者)、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表計上額 (注2) | |||
ペイメント | フィナンシャルクラウド | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 739,045 | 339,078 | 1,078,123 | - | 1,078,123 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 739,045 | 339,078 | 1,078,123 | - | 1,078,123 |
セグメント利益又は損失(△) | 408,791 | △58,753 | 350,037 | △263,795 | 86,242 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 8,287 | 5,844 | 14,132 | 3,083 | 17,215 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 58,934 | 90,303 | 149,237 | 266 | 149,504 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△263,795千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)減価償却費の調整額3,083千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整266千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円) | ||||
ペイメント | フィナンシャルクラウド | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | 96,898 | - | 96,898 |
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。