有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.第三者割当による新株式発行
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、第三者割当により新株式を発行することを議案とした臨時株主総会の招集を決議いたしました。なお、本件は、2020年3月9日開催の臨時株主総会に付議し、承認可決されました。また、同日開催の臨時取締役会において、以下のとおり具体的な新株式発行の内容を決議し、2020年3月10日までに払込手続きが完了しております。
(1)新株式発行の内容
①発行新株式数 当社普通株式 27,272株
②発行価額 1株につき 2,805円
③発行価額総額 76,497,960円
④募集方法 第三者割当による募集
⑤資本組入額 1株につき 1,403円
⑥資本組入総額 38,262,616円
⑦割当先 BSP第4号投資事業有限責任組合
(2)資金使途
当社の財政基盤強化を予定しております。
2.ストック・オプションの発行
当社は、2020年3月19日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲や士気を高めることを目的として2020年3月27日開催の定時株主総会にて当社の取締役、従業員及び社外協力者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件を付議することを決議しております。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において、2020年10月15日開催の第1回臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、第20期事業年度において当期純損失を計上し、100,022,092円の繰越利益剰余金の欠損を計上
しております。当社では、早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが欠損
の解消には一定の期間を要することが見込まれております。
つきましては、今般、この欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処
理であり、当社の純資産額に変更はございません。
(2)資本金の減少の内容
①減少する資本金の額
増資後の資本金の額 138,262,616円のうち、38,262,616円を減少いたします。
②資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に
基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本準備金の減少の内容
①減少する資本準備金の額
増資後の資本準備金の額 38,235,344円の全額を減少いたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額の38,235,344円の全額をその他資本
剰余金に振り替えることといたします。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力発生を条件にその他資本剰余金 76,497,960円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は 23,524,132円の欠損となります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について決議を行っており、2021年1月26日に効力が発生いたしました。
(1)資本金の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額138,262,616円のうち、38,262,616円を減少いたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)資本準備金の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額38,235,344円のうち、38,235,344円を減少いたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、減資の効力発生日において確定している2019年12月期の繰越利益剰余金の欠損額100,022,092円に対して、その他資本剰余金76,497,960円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。欠損填補が2020年12月期に行われていたと仮定した場合、2020年12月期の繰越利益剰余金の額は86,010,693円になります。
2.ストック・オプションの発行
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲や士気を高めることを目的として2021年3月26日開催の定時株主総会にて当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件を付議することを決議しております。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
3.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月4日付をもって株式分割を行っております。また、当社は、2021年6月4日開催の臨時株主総会決議により、2021年6月4日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施致します。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2021年6月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,809,283株
今回の株式分割により増加する株式数 1,809,283株
株式分割後の発行済株式総数 3,618,566株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
③株式分割の効力発生日
2021年6月4日
④新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
⑤1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.第三者割当による新株式発行
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、第三者割当により新株式を発行することを議案とした臨時株主総会の招集を決議いたしました。なお、本件は、2020年3月9日開催の臨時株主総会に付議し、承認可決されました。また、同日開催の臨時取締役会において、以下のとおり具体的な新株式発行の内容を決議し、2020年3月10日までに払込手続きが完了しております。
(1)新株式発行の内容
①発行新株式数 当社普通株式 27,272株
②発行価額 1株につき 2,805円
③発行価額総額 76,497,960円
④募集方法 第三者割当による募集
⑤資本組入額 1株につき 1,403円
⑥資本組入総額 38,262,616円
⑦割当先 BSP第4号投資事業有限責任組合
(2)資金使途
当社の財政基盤強化を予定しております。
2.ストック・オプションの発行
当社は、2020年3月19日開催の臨時取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲や士気を高めることを目的として2020年3月27日開催の定時株主総会にて当社の取締役、従業員及び社外協力者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件を付議することを決議しております。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
3.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において、2020年10月15日開催の第1回臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、第20期事業年度において当期純損失を計上し、100,022,092円の繰越利益剰余金の欠損を計上
しております。当社では、早期の業績改善と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが欠損
の解消には一定の期間を要することが見込まれております。
つきましては、今般、この欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処
理であり、当社の純資産額に変更はございません。
(2)資本金の減少の内容
①減少する資本金の額
増資後の資本金の額 138,262,616円のうち、38,262,616円を減少いたします。
②資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に
基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本準備金の減少の内容
①減少する資本準備金の額
増資後の資本準備金の額 38,235,344円の全額を減少いたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額の38,235,344円の全額をその他資本
剰余金に振り替えることといたします。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力発生を条件にその他資本剰余金 76,497,960円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は 23,524,132円の欠損となります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について決議を行っており、2021年1月26日に効力が発生いたしました。
(1)資本金の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額138,262,616円のうち、38,262,616円を減少いたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(2)資本準備金の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金の額38,235,344円のうち、38,235,344円を減少いたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、減資の効力発生日において確定している2019年12月期の繰越利益剰余金の欠損額100,022,092円に対して、その他資本剰余金76,497,960円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。欠損填補が2020年12月期に行われていたと仮定した場合、2020年12月期の繰越利益剰余金の額は86,010,693円になります。
2.ストック・オプションの発行
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の業績及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層の意欲や士気を高めることを目的として2021年3月26日開催の定時株主総会にて当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件を付議することを決議しております。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
3.株式の分割及び単元株制度の導入
当社は2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月4日付をもって株式分割を行っております。また、当社は、2021年6月4日開催の臨時株主総会決議により、2021年6月4日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施致します。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2021年6月3日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,809,283株
今回の株式分割により増加する株式数 1,809,283株
株式分割後の発行済株式総数 3,618,566株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
③株式分割の効力発生日
2021年6月4日
④新株予約権に与える影響
当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。
⑤1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。