有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/08/24 15:00
【資料】
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【項目】
142項目
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
給料及び手当199,755千円298,590千円
広告宣伝費164,412 〃154,871 〃
減価償却費2,965 〃2,253 〃
貸倒引当金繰入1,957 〃3,982 〃

※2 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品260千円-
260千円-

※3 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
ソフトウエア61,088千円-
61,088千円-

※4 減損損失
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所用途種類減損損失
本社(東京都渋谷区)フィナンシャルクラウド事業用資産ソフトウエア96,898千円

当社は、管理会計上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
フィナンシャルクラウド事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零とみなしております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。