第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日	移動前所有者の氏名又は名称	移動前所有者の住所	移動前所有者の提出会社との関係等	移動後所有者の氏名又は名称	移動後所有者の住所	移動後所有者の提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格 (単価) (円)	移動理由
2020年 2月28日	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	株式会社丹羽キャピタル 代表取締役 丹羽 健二	愛知県東海市加木屋町山之脇60番2号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	10,695	29,999,475 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 2月28日	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	野坂 幸司	東京都港区	-	21,390	59,998,950 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 2月28日	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	西田 祥	東京都 世田谷区	-	10,695	29,999,475 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 3月3日	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	中居 英治	東京都港区	-	7,100	19,915,500 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 3月3日	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	株式会社LAP 代表取締役 中居 英治	東京都港区六本木二丁目4番9号	-	5,300	14,866,500 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 3月3日	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	株式会社ミント・コーポレーション 代表取締役 中居 英治	東京都港区六本木二丁目4番9号	-	1,700	4,768,500 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 3月3日	加瀬 曹一郎	愛知県名古屋市緑区	-	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	3,000	8,415,000 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 3月6日	清久 健也	東京都港区	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	BSP第4号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ビジネスストラテジックパートナーズ株式会社 代表取締役 辻 貴慈	東京都千代田区九段南二丁目2番1号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	27,272	76,497,960 (2,805) (注)4	所有者の事情及び資本政策による
2020年 12月25日	Vector Group Internal Limited Director Keiji Nishie	Unit 1004B, 10/F., East Ocean Centre, 98 Granville Road, Tsim Sha Tsui East, Kowloon, HK.	特別利害関係者等(大株主上位10名)	株式会社ベクトル 代表取締役 長谷川 創	東京都港区赤坂四丁目15番1号	特別利害関係者等(大株主上位10名)	66,000	6,798,000 (103) (注)5	所有者の事情及び資本政策による

(注)1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年1月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出された価格を参考に決定した価格であります。
5.移動価格は、簿価純資産法により算出された価格を参考に当事者間で協議の上決定したものであります。
6.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月4日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。