(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額168,112千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限53,433千円を合わせた手取概算額合計上限221,545千円については、①新規顧客獲得のための広告宣伝費、②事業拡大に係る採用費及び人件費、③設備投資資金に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
①新規顧客獲得のための広告宣伝費
当社が有する二つの事業において、既存顧客より継続的に頂戴するリカーリング収益が全体の収益の大半を占めているため、既存顧客により長く当社サービスを継続的にご利用頂くことが重要ですが、それと共にその水準を継続的に高めていくためにはより多くの顧客にご利用頂くことが重要であります。より多くの顧客にご契約いただき、当社サービスをご利用頂くため、当社の「インターネット決済代行サービス」、「請求管理ロボ」などの認知度向上、問い合わせ数増加のための広告宣伝費として、55,300千円(2021年12月期:3,300千円、2022年12月期:28,800千円、2023年12月期23,200千円)を充当する予定です。
②事業拡大に係る採用費及び人件費
当社が有する二つの事業の継続的な成長のためには、現在展開しているサービスを継続的にアップデートし改善すること、顧客のより多くの課題解決を助ける新機能を追加し続けることが非常に重要であると考えており、エンジニアの人員拡充が必要と考えております。また、上述した広告宣伝費の投下により増加することを計画している見込み顧客からの問い合わせに対応する営業の人員拡充や、顧客の増加に合わせたサポート人員やバックオフィスの人員の拡充も必要と考えております。それらの人員の採用費及び人件費として、55,500千円(2022年12月期:28,000千円、2023年12月期27,500千円)を充当する予定です。
③設備投資資金
当社が有する二つの事業において、現在提供しているサービスの継続的なアップデート、さらにサービス領域を拡張するためのシステム開発等の設備投資資金として、110,745千円(2021年12月期:1,345千円、2022年12月期:48,700千円、2023年12月期60,700千円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。