当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
2022年3月期の配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の配当性向30%を目安として、年1回の期末配当を実施する方針です。配当額の向上と併せて機動的な自己株式の取得を検討し、株主還元の充実に努めてまいります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。