当社は、剰余金の配当を行う場合には年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
但し、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保の充実が重要であると考え、創業以来配当を行っておりません。当社の事業は、現在成長段階にあることから、財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
従って、当面は財務体質の強化及び事業拡大のための財源として内部留保資金を利用していく予定であり、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
最近事業年度の配当につきましては、上記のように内部留保の確保の為、配当を実施しておりません。