- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,223,512 | 8,713,312 | 13,464,683 | 19,029,026 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円) | △55,900 | 145,299 | 221,098 | 278,610 |
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
イ)権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
(2) 権利者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、22,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3) 権利者は、本新株予約権の割当日から3年間を経過するまでの間、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人(アルバイト(一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の使用人の一週間の所定労働時間に比し短い使用人を意味する。)である期間は除く。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/03/27 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/03/27 15:30- #4 事業等のリスク
(6)販売パートナー経由での販売と売上高比率について
当社グループは、多くの販売パートナーとともに当社グループサービスの拡大を進めており、主要な販売パートナーとの資本業務提携を含めて緊密な関係を構築しており、売上高全体のうち一定の比率は、販売パートナー経由で売上高を獲得しております。
主要な販売パートナーとは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、販売パートナーにおける経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 15,049,858 | 19,029,026 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/27 15:30- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 高い安定性を誇る財務・収益モデル
当社グループの中核サービスであるクラウド録画サービス「Safie」の課金モデルは、継続収入が見込めるリカーリング型の収益モデルとなっておりますが、このサービスの起点となるカメラは顧客に販売されるため、当社グループの売上高の構成は、リカーリング収益のみならず、スポット収益も伴います。スポット収益にはカメラ等の機器販売や設置工事費などが含まれ、リカーリング収益には、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラのレンタルサービスやLTE通信費などが含まれております。
カメラ1台当たりの収益構造として、導入時にスポット収益が発生し、その後毎月クラウド録画サービスや画像解析サービスなどのリカーリング収益が発生するため、カメラが継続利用されると最終的にはリカーリング収益のほうがスポット収益よりも大きくなる構造になっております。
2026/03/27 15:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループのKPIであるARRは2025年12月末時点で14,523百万円(2024年12月末比21.7%増)、課金カメラ台数は35.4万台(2024年12月末比20.8%増)になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は5,914百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は13,114百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,029,026千円(前年同期比26.4%増)、営業損失81,587千円(前年同期は580,565千円の営業損失)、経常損失119,346千円(前年同期は623,592千円の経常損失)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入634,022千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円(前年同期は1,552,485千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は9,508,534千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業利益が403,180千円(営業損失81,587千円)と2025年2月13日に2024年12月期決算短信にて開示した2025年12月期連結業績予想の調整後営業利益50百万～300百万円との間に差異が生じております。
2026/03/27 15:30- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/27 15:30- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。
このうち、将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における売上高の増加見込みには、課金カメラ台数の増加という主要な仮定が含まれており、不確実性を伴います。そのため、この仮定に関する経営者による判断が翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/27 15:30- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 3,839千円 | 19,878千円 |
| 売上原価 | 2,700 | 700 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
