親会社の所有者
連結
- 2019年3月31日
- 139億6200万
- 2020年3月31日 -76.83%
- 32億3500万
- 2021年3月31日 +711.1%
- 262億3900万
- 2022年3月31日 -86.64%
- 35億600万
- 2023年3月31日 +211.84%
- 109億3300万
- 2024年3月31日 +8.64%
- 118億7800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/23 16:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失)(百万円) △6,297 3,395 7,414 179 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(百万円) △7,106 1,195 3,403 △3,222 基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円) △57.26 9.61 27.33 △25.84 - #2 事業等のリスク
- なお、当社グループでは、当該契約における金利上昇リスクと財務制限条項への抵触による期限の利益喪失リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。2023/06/23 16:00
・経営管理 … 当社グループは、事業の安定性維持と持続的成長のため、売上収益、営業利益、(調整後)EBITDA、(調整後)親会社の所有者に帰属する当期利益、及びそれらの成長率を重要な経営指標とし、具体的数値を目標設定した上で定点観測することにより、経営管理を行っていく方向です。
・資金管理 … 当社グループは、原則として事業から生じる営業キャッシュ・フローをベースに借入金の返済を見込んだ上で、投資の計画を策定しております。投資及び財務キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローの範囲内となるよう管理し、レバレッジの改善と手許資金の増加確保に努めます。また、当社グループ内の資金残高を随時確認すると共に、資金繰り見通しについても定期的に更新することで常時動向を把握しております。なお、当社グループの資金調達は原則として、当社財務部門が一括して行っております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを資本管理の基本としております。そのための事業の投資等に対する資金は借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持をしております。また、当社グループは、有利子負債(借入金及びリース負債を合計したもの)から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は以下のとおりであります。2023/06/23 16:00
(2)財務上のリスク管理(単位:百万円) 純有利子負債 228,089 246,304 資本(親会社の所有者に帰属する持分)合計 135,374 138,008
当社グループは、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク及び③市場リスクが含まれております。当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクを以下のような方法によって管理しております。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的及び希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/23 16:00
(注)逆希薄化効果を有するため、前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失の計算に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は、それぞれ2,525千株及び982千株であります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) △8,460 △3,222 当期利益調整額(百万円) - - 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円) △8,460 △3,222 期中平均普通株式数(千株) 119,528 124,686 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業利益をベースとした指標であり、事業の収益性を示す指標であること、②事業の収益性を評価する指標としてグローバルに活用されている指標であること、③キャッシュ創出力を示す指標の1つであり、成長に向けた投資余力を示す指標であることから、当社グループにおける重要な経営指標の1つとして位置付けております。(調整後)EBITDA及び(調整後)親会社の所有者に帰属する当期利益の算定方法については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2023/06/23 16:00
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、前連結会計年度末と比べて32,515百万円減少し、422,740百万円となりました。この主な要因は、返済等により借入金が15,320百万円減少したこと、配当源泉税が減少したこと等によりその他の流動負債が6,420百万円減少したこと、外貨建借入金に係る繰延税金資産の増加、Senseonics社の転換権付貸付金に係る繰延税金負債の減少等により繰延税金負債が4,477百万円減少したこと、売上減少に伴う返金負債の減少等により営業債務及びその他の債務が3,874百万円減少したことによるものであります。2023/06/23 16:00
資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,762百万円増加し、138,827百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が13,500百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失と配当の支払い等により利益剰余金が11,271百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9%から1.7ポイント増加して24.6%となりました。
b.経営成績の状況 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 16:00
(単位:百万円) 自己株式の売却による収入 36 - 親会社の所有者への配当金の支払額 - △9,196 その他 △52 △139 - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2023/06/23 16:00
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 3,506 10,933 非支配持分 231 241 - #9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2023/06/23 16:00
(単位:百万円) 当期利益(△は損失)の帰属 親会社の所有者 △8,460 △3,222 非支配持分 160 173 - #10 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/06/23 16:00
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 16,406 29,906 親会社の所有者に帰属する持分合計 135,374 138,008 非支配持分 690 819 - #11 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2023/06/23 16:00
当社グループは株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識しております。利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保や借入金の返済等とのバランスをとりながら、安定的な配当を維持していくことを基本方針としつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益から、買収に関連する無形資産償却費用、転換権付貸付金時価評価収益・費用等を調整したキャッシュベース当期利益(Cash Based Net Income)に対して連結配当性向30%以上を目安とし、中期的には40%を目標として実施してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。