- #1 事業等のリスク
(19)固定資産、のれんの減損について
過去のパナソニックからのカーブアウトとその後のM&Aにより、当社の連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんは2023年3月期末時点において総資産の52%を占めております。当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しており、のれんは非償却資産であります。当社グループでは毎連結会計年度及び減損の兆候がみられる場合に減損テストを実施しており、当該のれんを含む資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローの大幅な減少や事業環境等の重大な変化等は、減損に繋がる可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業収益性の悪化等により、のれん等の資産価値が減損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 11.のれん及び無形資産」をご覧ください。
2023/06/23 16:00- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2023/06/23 16:00- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの判定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの内容の詳細及び関連する項目の帳簿価額は、注記「11.のれん及び無形資産」及び注記「12.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
②収益認識に当たって予想される返金の見積り
2023/06/23 16:00- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)無形資産
当社グループは、当初認識時において、個別に取得した無形資産を取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産を、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす場合は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
2023/06/23 16:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて29,753百万円減少し、561,567百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が34,298百万円減少したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進み無形資産が8,015百万円減少したこと、Senseonics社の転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が6,221百万円減少したこと、欧州における政治不安等に備えた在庫確保と、日本国内の原材料不足に備えた先行購入手配等により棚卸資産が7,223百万円増加したこと、主に診断・ライフサイエンスセグメントにおける増収に伴い営業債権が5,553百万円増加したこと、診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、円安の影響を受けたことやM-M France SASU、Laurypath SASU2社の買収等によりのれんが1,952百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて32,515百万円減少し、422,740百万円となりました。この主な要因は、返済等により借入金が15,320百万円減少したこと、配当源泉税が減少したこと等によりその他の流動負債が6,420百万円減少したこと、外貨建借入金に係る繰延税金資産の増加、Senseonics社の転換権付貸付金に係る繰延税金負債の減少等により繰延税金負債が4,477百万円減少したこと、売上減少に伴う返金負債の減少等により営業債務及びその他の債務が3,874百万円減少したことによるものであります。
2023/06/23 16:00- #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △11,736 | | △11,516 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 138 | | 297 |
| 貸付けによる支出 | | △601 | | - |
- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 11 | 197,754 | | 199,707 |
| 無形資産 | 11 | 99,139 | | 91,123 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 3,484 | | 3,697 |
- #8 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは株主利益の最大化を重要な経営目標の1つとして認識しております。利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保や借入金の返済等とのバランスをとりながら、安定的な配当を維持していくことを基本方針としつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益から、買収に関連する無形資産償却費用、転換権付貸付金時価評価収益・費用等を調整したキャッシュベース当期利益(Cash Based Net Income)に対して連結配当性向30%以上を目安とし、中期的には40%を目標として実施してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2023/06/23 16:00
