- #1 事業等のリスク
| 20. 固定資産、のれんの減損について |
| 過去のパナソニックからのカーブアウトとその後のM&Aにより、当社の連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんは2025年3月期末時点において総資産の53.9%を占めております。当社の連結財務諸表はIFRS会計基準に準拠して作成しており、のれんは非償却資産であります。当社グループでは毎連結会計年度及び減損の兆候がみられる場合に減損テストを実施しており、当該のれんを含む資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローの大幅な減少や事業環境等の重大な変化等は、減損に繋がる可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業収益性の悪化等により、のれん等の資産価値が減損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 12.のれん及び無形資産」をご覧ください。 |
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
2025/06/25 16:00- #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
診断・ライフサイエンスセグメントの病理資金生成単位において、がん関連の病理市場の今後の成長予測を前提とした事業の拡大を織り込んだ将来計画でありましたが、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、主に業績と将来計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、病理資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは2,167百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります(税引前の割引率:12.2%)。また当該減損テストにおける将来キャッシュ・フロー予測の基礎やその前提となる仮定等は、注記「12.のれん及び無形資産」に記載されております年次の減損テストと同様であります。
ヘルスケアソリューションセグメントの臨床検査資金生成単位において、新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復する前提の将来計画でありましたが、業績と将来計画の間に乖離が生じていること等を考慮して、将来計画について回復に時間を要する前提に変更する等、総合的に判断した結果、当社グループは、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。臨床検査資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは12,737百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、連結損益計算書上、それぞれ「その他の費用」に8,856百万円、「販売費及び一般管理費」に3,881百万円、認識しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております(税引前の割引率:10.4%)。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が作成した臨床検査事業の将来計画及び将来計画期間経過後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額(税引後)を割り引いて算定しております。また将来計画期間経過後の成長率は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等を参考に決定しております。
2025/06/25 16:00- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの判定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの内容の詳細及び関連する項目の帳簿価額は、注記「12.のれん及び無形資産」及び注記「13.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
②収益認識に当たって予想される返金の見積り
2025/06/25 16:00- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)無形資産
当社グループは、当初認識時において、個別に取得した無形資産を取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産を、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす場合は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
2025/06/25 16:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて31,844百万円減少し、532,482百万円となりました。この主な要因は、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が10,739百万円減少したこと、借入金の返済等により現金及び現金同等物が7,451百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて33,852百万円減少し、391,310百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が29,785百万円減少したこと等によるものであります。
2025/06/25 16:00- #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △14,630 | | △11,610 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 351 | | 902 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 6 | △11,500 | | - |
- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 12 | 208,719 | | 206,500 |
| 無形資産 | 12 | 91,388 | | 80,649 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 15 | 2,188 | | 1,821 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
