無形資産（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(19)固定資産、のれんの減損について
過去のパナソニックからのカーブアウトとその後のM&Aにより、当社の連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんは2022年3月期末時点において総資産の50%を占めております。当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しており、のれんは非償却資産であります。当社グループでは毎連結会計年度及び減損の兆候がみられる場合に減損テストを実施しており、当該のれんを含む資産グループから得られる将来のキャッシュ・フローの大幅な減少や事業環境等の重大な変化等は、減損に繋がる可能性があります。また、当社グループを取り巻く事業収益性の悪化等により、のれん等の資産価値が減損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表に関する注記事項 12.のれん及び無形資産」をご覧ください。

2022/06/29 15:04

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額、減損損失累計額及び帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

2022/06/29 15:04

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「12.のれん及び無形資産」及び注記「13.非金融資産の減損」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針 (6)棚卸資産」)

2022/06/29 15:04

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

2022/06/29 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて21,973百万円増加し、591,320百万円となりました。 この主な要因は、主に新株の発行により現金及び現金同等物が34,470百万円増加したこと、需要増加に備えるため等により棚卸資産が5,679百万円増加したこと、その他の流動資産が5,333百万円増加した一方、前連結会計年度と同様に、過去の買収により発生した無形資産の償却が進み無形資産が9,909百万円減少したこと、円安による影響を受けのれんが増加した一方病理事業においてのれんの減損を認識したためのれんが7,408百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が3,804百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,530百万円減少し、455,255百万円となりました。この主な要因は、2021 年6月末に実行した長期借入金の借換(リファイナンス)や株式上場時の公募増資による調達資金による一部繰り上げ返済により借入金が13,617百万円減少したことによるものであります。

2022/06/29 15:04

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△12,154		△11,736
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		549		138
投資の取得による支出		-		△753

2022/06/29 15:04

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん	12	205,162		197,754
無形資産	12	109,048		99,139
持分法で会計処理されている投資	15	2,085		3,484

2022/06/29 15:04

#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社グループは株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しております。利益配分につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保や借入金の返済等とのバランスをとりながら、安定的な配当を維持していくことを基本方針としつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益から、買収に関連する無形資産償却費用、転換権付貸付金時価評価収益・費用等の非現金項目の影響を控除したキャッシュベース当期利益(Cash Based Net Income)に対して連結配当性向30%以上を目安とし、中期的には40%を目標として実施してまいります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2022/06/29 15:04