繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 欧州に含まれる主要な国はドイツ21,102百万円(前連結会計年度:22,923百万円)、北米に含まれる主要な国は米国56,867百万円(前連結会計年度:55,119百万円)及びカナダ11,039百万円(前連結会計年度:10,981百万円)であります。
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産等を除く)の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2022/06/29 15:04

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

2022/06/29 15:04

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「22.従業員給付」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.繰延税金及び法人所得税」)
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。

2022/06/29 15:04

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候が存在する場合又は年次で減損テストが要求されている場合は、各資産の回収可能価額の算定を行っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎年又は減損の兆候が存在する場合、減損テストを実施しております。

2022/06/29 15:04

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,588	1,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

税引前利益は3,002百万円(前期比86.8%減)となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損3,311百万円によるものです。
親会社の所有者に帰属する当期損失は8,460百万円(前年同期は、16,906百万円の利益)となりました。この減少は主に税引前利益の減少及び病理事業における繰延税金資産の取り崩しを含む法人所得税費用の増額によるものです。病理事業における繰延税金資産の取り崩しは、病理事業の今後の業績見通しを踏まえ、将来の課税所得及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、病理事業を構成する子会社にて繰延税金資産の取り崩しを行ったものです。
当期の実際負担税率は376.5%でした。

2022/06/29 15:04

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	9,35	25,246		22,257
繰延税金資産	16	3,745		3,245
その他の非流動資産		713		802

2022/06/29 15:04

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 15:04

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/29 15:04