有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
33.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループでは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社グループの役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
①ストック・オプション
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。行使期間は新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与したストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は397百万円(前連結会計年度:1,905百万円)であります。これまでに付与されたストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
(注)付与日の公正価値(円)には条件変更に伴う増分公正価値を含んでおります。(③条件変更に伴う増分公正価値に関する説明をご参照ください。)
a. オプションの価格決定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は4,255円(増分公正価値考慮後)であります。当連結会計年度に付与されたストック・オプションは417円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデルに基づいて測定されております。
二項モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
(注)1.当社株式は非上場株式であったため、前連結会計年度において付与されたストック・オプションは直近の取引価格に基づき評価額を算定しております。
2.当社株式は非上場株式であったため、前連結会計年度において付与されたストック・オプションは株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できず、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。
3.付与日から行使期限までの期間としております。
4.評価日時点での予想配当利回りを使用しております。
5.予想残存期間に対応する長期国債の流通利回りであります。
b. ストック・オプションの変動状況及び加重平均行使価格
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、付与日が当社上場日前である2021年10月13日以前は1株、上場日である2021年10月14日以降は100株であります。
2.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,535円(前連結会計年度:2,157円)であります。
3.当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円~2,200円(前連結会計年度:1円~2,200円)であり、加重平均残存契約年数は3.7年(前連結会計年度:4.4年)であります。
②リストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」)
RSUは付与対象者に対して、当社取締役会が定める期間に応じた数のユニットを事前に付与し、当社の定める期間が経過する毎に、継続勤務を条件として、係る期間が満了するまでの期間に応じて按分したユニット数を確定させ、当社普通株式を交付する株式報酬制度です。行使期間はRSU割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ユニットは失効します。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該ユニットは失効します。
対象者に対して付与したRSUは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は57百万円(前連結会計年度:2,179百万円)であります。これまでに付与されたRSUの契約条件等は以下のとおりであります。
(注)付与日の公正価値(円)には条件変更に伴う増分公正価値を含んでおります。(③条件変更に伴う増分公正価値に関する説明をご参照ください。)
a. オプションの価格決定
前連結会計年度に付与されたRSUの加重平均公正価値は4,243円(増分公正価値考慮後)であります。当連結会計年度に付与されたRSUはありません。
なお、前連結会計年度において付与されたRSUの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションに基づいて測定されております。
モンテカルロ・シミュレーションで使用された仮定は以下のとおりであります。
(注) 1.当社株式は非上場株式であったため、直近の取引価格に基づき評価額を算定しております。
2.当社株式は非上場株式であったため、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できず、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。
3.付与日から行使期限までの期間としております。
4.評価日時点での予想配当利回りを使用しております。
5.予想残存期間に対応する長期国債の流通利回りであります。
b. RSUの変動状況及び加重平均行使価格
(注) 1.RSU1個につき目的となる株式の数は、1株であります。
2.当連結会計年度に権利確定したRSUの新株式発行日時点の加重平均株価は1,543円(前連結会計年度はありません。)であります。
3.当連結会計年度における、未行使のRSUの加重平均残存契約年数は8.0年(前連結会計年度:9.0年)であります。
③条件変更に伴う増分公正価値に関する説明
当社は2022年3月30日の取締役会決議により、第1回H種、第2回H種、第1回X種、第2回X種、及び第3回X種に付されていた業績充足割合を撤廃することとしました。この条件変更により第1回H種、第2回H種、第1回X種、第2回X種、第3回X種はそれぞれ782円、775円、776円、775円、775円公正価値が増加しております。
なお、増分公正価値は、2022年3月30日における株価及び業績充足割合をもとに公正価値を計算したものと、条件変更後の公正価値を計算した結果との差分であります。
(1)株式報酬制度の内容
当社グループでは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社グループの役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
①ストック・オプション
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。行使期間は新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与したストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は397百万円(前連結会計年度:1,905百万円)であります。これまでに付与されたストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
| 付与数 (株数) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正 価値(円) | |
| 第1回A種新株予約権 | 318,000 | 2014年7月4日 | 2024年6月24日 | 500 | 206 |
| 第1回B種新株予約権 | 1,140,000 | 2014年7月4日 | 2024年6月24日 | 500 | 206 |
| 第1回D種新株予約権 | 550,000 | 2014年7月4日 | 2024年6月24日 | 500 | 206 |
| 第1回C種新株予約権 | 1,438,000 | 2014年7月18日 | 2024年6月24日 | 500 | 205 |
| 第1回E種新株予約権 | 444,000 | 2014年7月18日 | 2024年6月24日 | 500 | 205 |
| 第2回A種新株予約権 | 210,000 | 2014年7月18日 | 2024年6月24日 | 500 | 205 |
| 第2回C種新株予約権 | 89,981 | 2015年7月10日 | 2025年7月8日 | 700 | 316 |
| 第2回E種新株予約権 | 27,140 | 2015年7月10日 | 2025年7月8日 | 700 | 316 |
| 第3回A種新株予約権 | 14,284 | 2015年7月10日 | 2025年7月8日 | 700 | 316 |
| 第2回B種新株予約権 | 142,860 | 2015年12月1日 | 2025年11月26日 | 700 | 311 |
| 第2回D種新株予約権 | 71,430 | 2015年12月1日 | 2025年11月26日 | 700 | 311 |
| 第4回A種新株予約権 | 71,430 | 2015年12月1日 | 2025年11月26日 | 700 | 311 |
| 第3回B種新株予約権 | 311,080 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 |
| 第3回C種新株予約権 | 215,445 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 |
| 第3回D種新株予約権 | 155,540 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 |
| 第3回E種新株予約権 | 108,825 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 |
| 第5回A種新株予約権 | 16,665 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 |
| 第4回C種新株予約権 | 833,160 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 |
| 第4回E種新株予約権 | 416,580 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 |
| 第5回C種新株予約権 | 688,620 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 |
| 第5回E種新株予約権 | 344,310 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 |
| 第6回A種新株予約権 | 416,580 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 |
| 第7回A種新株予約権 | 10,000 | 2016年10月7日 | 2026年10月6日 | 900 | 389 |
| 第1回F種新株予約権 | 51,820 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第6回C種新株予約権 | 100,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 付与数 (株数) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正 価値(円) | |
| 第6回E種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第7回C種新株予約権 | 11,760 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第7回E種新株予約権 | 4,070 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第8回A種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第8回C種新株予約権 | 100,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第8回E種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第9回C種新株予約権 | 100,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第9回E種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 |
| 第9回A種新株予約権 | 1,020 | 2017年10月2日 | 2027年9月28日 | 2,200 | 934 |
| 第11回C種新株予約権 | 3,860 | 2017年10月2日 | 2027年9月28日 | 2,200 | 934 |
| 第11回E種新株予約権 | 1,925 | 2017年10月2日 | 2027年9月28日 | 2,200 | 934 |
| 第10回A種新株予約権 | 2,270 | 2017年11月1日 | 2027年10月30日 | 2,200 | 930 |
| 第12回C種新株予約権 | 4,545 | 2017年11月1日 | 2027年10月30日 | 2,200 | 930 |
| 第12回E種新株予約権 | 2,270 | 2017年11月1日 | 2027年10月30日 | 2,200 | 930 |
| 第1回G種新株予約権 | 15,908 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第11回A種新株予約権 | 5,820 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第12回A種新株予約権 | 6,810 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第13回C種新株予約権 | 350,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第13回E種新株予約権 | 175,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第14回C種新株予約権 | 48,515 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第14回E種新株予約権 | 23,550 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第15回C種新株予約権 | 90,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第15回E種新株予約権 | 45,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 |
| 第1回H種新株予約権(注) | 702,500 | 2021年3月31日 | 2031年3月31日 | 1 | 4,260 |
| 第2回H種新株予約権(注) | 58,000 | 2021年7月1日 | 2031年7月1日 | 1 | 4,255 |
| 第1回J種新株予約権 | 37,800 | 2022年8月12日 | 2032年8月12日 | 1,543 | 417 |
(注)付与日の公正価値(円)には条件変更に伴う増分公正価値を含んでおります。(③条件変更に伴う増分公正価値に関する説明をご参照ください。)
a. オプションの価格決定
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は4,255円(増分公正価値考慮後)であります。当連結会計年度に付与されたストック・オプションは417円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデルに基づいて測定されております。
二項モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 2021年7月1日付与 ストック・オプション | 2022年8月12日付与 ストック・オプション | |||
| 使用した評価技法 | 二項モデル | 二項モデル | ||
| 付与日の株価(円)(注)1 | 3,500 | 1,691 | ||
| 行使価格(円) | 1 | 1,543 | ||
| 予想ボラティリティ(注)2 | 32.18% | 30.25% | ||
| 予想残存期間(注)3 | 10 | 年 | 10 | 年 |
| 配当利回り(注)4 | 0.66% | 4.26% | ||
| リスクフリーレート(注)5 | 0.065% | 0.181% | ||
(注)1.当社株式は非上場株式であったため、前連結会計年度において付与されたストック・オプションは直近の取引価格に基づき評価額を算定しております。
2.当社株式は非上場株式であったため、前連結会計年度において付与されたストック・オプションは株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できず、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。
3.付与日から行使期限までの期間としております。
4.評価日時点での予想配当利回りを使用しております。
5.予想残存期間に対応する長期国債の流通利回りであります。
b. ストック・オプションの変動状況及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| オプション数 (株数) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株数) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 6,030,029 | 838 | 4,271,811 | 829 |
| 期中付与 | 58,000 | 1 | 37,800 | 1,543 |
| 期中行使 | △1,237,212 | 546 | △1,039,707 | 433 |
| 期中失効 | △579,006 | 1,439 | △476,717 | 989 |
| 期末未行使残高 | 4,271,811 | 829 | 2,793,187 | 960 |
| 期末行使可能残高 | 3,379,230 | 903 | 1,364,254 | 602 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、付与日が当社上場日前である2021年10月13日以前は1株、上場日である2021年10月14日以降は100株であります。
2.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,535円(前連結会計年度:2,157円)であります。
3.当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円~2,200円(前連結会計年度:1円~2,200円)であり、加重平均残存契約年数は3.7年(前連結会計年度:4.4年)であります。
②リストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」)
RSUは付与対象者に対して、当社取締役会が定める期間に応じた数のユニットを事前に付与し、当社の定める期間が経過する毎に、継続勤務を条件として、係る期間が満了するまでの期間に応じて按分したユニット数を確定させ、当社普通株式を交付する株式報酬制度です。行使期間はRSU割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ユニットは失効します。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該ユニットは失効します。
対象者に対して付与したRSUは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は57百万円(前連結会計年度:2,179百万円)であります。これまでに付与されたRSUの契約条件等は以下のとおりであります。
| 付与数 (個) | 付与日 | 行使期限 | 付与日の公正 価値(円) | |
| 第1回X種RSU(注) | 539,500 | 2021年4月28日 | 2031年4月28日 | 4,250 |
| 第2回X種RSU(注) | 153,200 | 2021年7月1日 | 2031年7月1日 | 4,222 |
| 第3回X種RSU(注) | 15,000 | 2021年8月20日 | 2031年8月20日 | 4,222 |
(注)付与日の公正価値(円)には条件変更に伴う増分公正価値を含んでおります。(③条件変更に伴う増分公正価値に関する説明をご参照ください。)
a. オプションの価格決定
前連結会計年度に付与されたRSUの加重平均公正価値は4,243円(増分公正価値考慮後)であります。当連結会計年度に付与されたRSUはありません。
なお、前連結会計年度において付与されたRSUの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションに基づいて測定されております。
モンテカルロ・シミュレーションで使用された仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 2021年4月28日付与 RSU | 2021年7月1日付与 RSU | 2021年8月20日付与 RSU | ||||
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション | モンテカルロ・シミュレーション | モンテカルロ・シミュレーション | |||
| 付与日の株価(円)(注)1 | 3,500 | 3,500 | 3,500 | |||
| 予想ボラティリティ(注)2 | 32.13% | 32.18% | 32.18% | |||
| 予想残存期間(注)3 | 10 | 年 | 10 | 年 | 10 | 年 |
| 配当利回り(注)4 | 0% | 0.66% | 0.66% | |||
| リスクフリーレート(注)5 | 0.081% | 0.065% | 0.065% | |||
(注) 1.当社株式は非上場株式であったため、直近の取引価格に基づき評価額を算定しております。
2.当社株式は非上場株式であったため、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できず、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。
3.付与日から行使期限までの期間としております。
4.評価日時点での予想配当利回りを使用しております。
5.予想残存期間に対応する長期国債の流通利回りであります。
b. RSUの変動状況及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| オプション数 (個) | オプション数 (個) | |
| 期首未行使残高 | - | 680,200 |
| 期中付与 | 707,700 | - |
| 期中行使 | - | △338,125 |
| 期中失効 | △27,500 | △258,738 |
| 期末未行使残高 | 680,200 | 83,337 |
| 期末行使可能残高 | 453,411 | 83,337 |
(注) 1.RSU1個につき目的となる株式の数は、1株であります。
2.当連結会計年度に権利確定したRSUの新株式発行日時点の加重平均株価は1,543円(前連結会計年度はありません。)であります。
3.当連結会計年度における、未行使のRSUの加重平均残存契約年数は8.0年(前連結会計年度:9.0年)であります。
③条件変更に伴う増分公正価値に関する説明
当社は2022年3月30日の取締役会決議により、第1回H種、第2回H種、第1回X種、第2回X種、及び第3回X種に付されていた業績充足割合を撤廃することとしました。この条件変更により第1回H種、第2回H種、第1回X種、第2回X種、第3回X種はそれぞれ782円、775円、776円、775円、775円公正価値が増加しております。
なお、増分公正価値は、2022年3月30日における株価及び業績充足割合をもとに公正価値を計算したものと、条件変更後の公正価値を計算した結果との差分であります。