有価証券届出書(新規公開時)
34.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループでは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。行使期間は新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与したストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は1,336百万円(前々連結会計年度:247百万円、前連結会計年度:1,631百万円)であります。これまでに付与されたストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
(注)1.次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。
・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合
・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権に対する比率が50%以下になるような第三者譲渡する場合
・支配株主がその保有する当社株式を第三者に対して譲渡する場合で、議決権に対する比率が5%以上になる場合
・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
2.次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。
・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合
・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権に対する比率が20%以下になるような第三者譲渡する場合
・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
(2)オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は3,478円であります。前連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。また、前々連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は888円であります。なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデル、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
(注)1.当社株式は非上場株式であるため、当連結会計年度において付与されたストック・オプションは直近の取引価格に基づき、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションは当社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社株式は非上場株式であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できないため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。
3.付与日から行使期限までの期間としております。
4.直近の配当実績がないため、見積配当率を0%としております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の流通利回りです。
(3)ストック・オプションの変動状況及び加重平均行使価格
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。
2.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は2,326円(前連結会計年度:2,326円、前々連結会計年度:2,200円)であります。
3.当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～2,200円(前連結会計年度:500円～2,200円、前々連結会計年度:500円～2,200円)であり、加重平均残存契約年数は5.0年(前連結会計年度:5.5年、前々連結会計年度:6.4年)であります。
(1)株式報酬制度の内容
当社グループでは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの役員及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。行使期間は新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が自己都合により当社グループを退職する場合は、当該オプションは失効します。
対象者に対して付与したストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上した費用の金額は1,336百万円(前々連結会計年度:247百万円、前連結会計年度:1,631百万円)であります。これまでに付与されたストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
| 付与数 (個) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値(円) | 権利行使条件 | |
| 第1回A種新株予約権 | 318,000 | 2014年7月4日 | 2024年6月24日 | 500 | 206 | (注)1 |
| 第1回B種新株予約権 | 1,140,000 | 2014年7月4日 | 2024年6月24日 | 500 | 206 | (注)1 |
| 第1回D種新株予約権 | 550,000 | 2014年7月4日 | 2024年6月24日 | 500 | 206 | (注)1 |
| 第1回C種新株予約権 | 1,438,000 | 2014年7月18日 | 2024年6月24日 | 500 | 205 | (注)1 |
| 第1回E種新株予約権 | 444,000 | 2014年7月18日 | 2024年6月24日 | 500 | 205 | (注)1 |
| 第2回A種新株予約権 | 210,000 | 2014年7月18日 | 2024年6月24日 | 500 | 205 | (注)1 |
| 第2回C種新株予約権 | 89,981 | 2015年7月10日 | 2025年7月8日 | 700 | 316 | (注)1 |
| 第2回E種新株予約権 | 27,140 | 2015年7月10日 | 2025年7月8日 | 700 | 316 | (注)1 |
| 第3回A種新株予約権 | 14,284 | 2015年7月10日 | 2025年7月8日 | 700 | 316 | (注)1 |
| 第2回B種新株予約権 | 142,860 | 2015年12月1日 | 2025年11月26日 | 700 | 311 | (注)1 |
| 第2回D種新株予約権 | 71,430 | 2015年12月1日 | 2025年11月26日 | 700 | 311 | (注)1 |
| 第4回A種新株予約権 | 71,430 | 2015年12月1日 | 2025年11月26日 | 700 | 311 | (注)1 |
| 第3回B種新株予約権 | 311,080 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 | (注)1 |
| 第3回C種新株予約権 | 215,445 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 | (注)1 |
| 第3回D種新株予約権 | 155,540 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 | (注)1 |
| 第3回E種新株予約権 | 108,825 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 | (注)1 |
| 第5回A種新株予約権 | 16,665 | 2016年9月1日 | 2026年8月30日 | 900 | 389 | (注)1 |
| 第4回C種新株予約権 | 833,160 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 | (注)1 |
| 第4回E種新株予約権 | 416,580 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 | (注)1 |
| 第5回C種新株予約権 | 688,620 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 | (注)1 |
| 第5回E種新株予約権 | 344,310 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 | (注)1 |
| 第6回A種新株予約権 | 416,580 | 2016年10月7日 | 2026年1月3日 | 900 | 378 | (注)1 |
| 第7回A種新株予約権 | 10,000 | 2016年10月7日 | 2026年10月6日 | 900 | 389 | (注)1 |
| 第1回F種新株予約権 | 51,820 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第6回C種新株予約権 | 100,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 付与数 (個) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値(円) | 権利行使条件 | |
| 第6回E種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第7回C種新株予約権 | 11,760 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第7回E種新株予約権 | 4,070 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第8回A種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第8回C種新株予約権 | 100,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第8回E種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第9回C種新株予約権 | 100,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第9回E種新株予約権 | 50,000 | 2017年8月1日 | 2027年7月30日 | 2,200 | 943 | (注)1 |
| 第9回A種新株予約権 | 1,020 | 2017年10月2日 | 2027年9月28日 | 2,200 | 934 | (注)1 |
| 第11回C種新株予約権 | 3,860 | 2017年10月2日 | 2027年9月28日 | 2,200 | 934 | (注)1 |
| 第11回E種新株予約権 | 1,925 | 2017年10月2日 | 2027年9月28日 | 2,200 | 934 | (注)1 |
| 第10回A種新株予約権 | 2,270 | 2017年11月1日 | 2027年10月30日 | 2,200 | 930 | (注)1 |
| 第12回C種新株予約権 | 4,545 | 2017年11月1日 | 2027年10月30日 | 2,200 | 930 | (注)1 |
| 第12回E種新株予約権 | 2,270 | 2017年11月1日 | 2027年10月30日 | 2,200 | 930 | (注)1 |
| 第1回G種新株予約権 | 15,908 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第11回A種新株予約権 | 5,820 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第12回A種新株予約権 | 6,810 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第13回C種新株予約権 | 350,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第13回E種新株予約権 | 175,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第14回C種新株予約権 | 48,515 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第14回E種新株予約権 | 23,550 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第15回C種新株予約権 | 90,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第15回E種新株予約権 | 45,000 | 2018年11月1日 | 2028年10月31日 | 2,200 | 888 | (注)1 |
| 第1回H種新株予約権 | 702,500 | 2021年3月31日 | 2031年3月31日 | 1 | 3,478 | (注)2 |
(注)1.次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。
・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合
・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権に対する比率が50%以下になるような第三者譲渡する場合
・支配株主がその保有する当社株式を第三者に対して譲渡する場合で、議決権に対する比率が5%以上になる場合
・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
2.次のいずれかの場合に限り行使できることとなっております。
・普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場する場合
・支配株主が保有する当社株式を譲渡した結果、その保有する当社株式に係る議決権の当社総株主の議決権に対する比率が20%以下になるような第三者譲渡する場合
・権利者が当社グループの役員又は従業員のいずれでもなくなった場合
(2)オプションの価格決定
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は3,478円であります。前連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。また、前々連結会計年度に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は888円であります。なお、当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデル、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
| 前々連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 2018年11月1日付与 ストック・オプション | 2021年3月31日付与 ストック・オプション | ||
| 使用した評価技法 | ブラック・ショールズ・モデル | 二項モデル | |
| 付与日の株価(円)(注)1 | 2,200 | - | 3,500 |
| 行使価格(円) | 2,200 | - | 1 |
| 予想ボラティリティ(注)2 | 33.16% | - | 32.14% |
| 予想残存期間(注)3 | 10年 | - | 10年 |
| 配当利回り(注)4 | 0% | - | 0% |
| リスクフリーレート(注)5 | 0.121% | - | 0.097% |
(注)1.当社株式は非上場株式であるため、当連結会計年度において付与されたストック・オプションは直近の取引価格に基づき、前々連結会計年度において付与されたストック・オプションは当社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.当社株式は非上場株式であり、株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できないため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定しております。
3.付与日から行使期限までの期間としております。
4.直近の配当実績がないため、見積配当率を0%としております。
5.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の流通利回りです。
(3)ストック・オプションの変動状況及び加重平均行使価格
| 前々連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| オプション数 (個) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (個) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (個) | 加重平均行使価格(円) | |
| 期首未行使残高 | 7,517,205 | 820 | 8,039,604 | 944 | 6,382,228 | 999 |
| 期中付与 | 760,603 | 2,200 | - | - | 702,500 | 1 |
| 期中行使 | △50,219 | 509 | △431,150 | 625 | △105,915 | 530 |
| 期中失効 | △187,985 | 1,187 | △1,226,226 | 767 | △948,784 | 1,337 |
| 期末未行使残高 | 8,039,604 | 944 | 6,382,228 | 999 | 6,030,029 | 838 |
| 期末行使可能残高 | 844,414 | 536 | 861,680 | 557 | 940,371 | 584 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1株であります。
2.当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は2,326円(前連結会計年度:2,326円、前々連結会計年度:2,200円)であります。
3.当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円～2,200円(前連結会計年度:500円～2,200円、前々連結会計年度:500円～2,200円)であり、加重平均残存契約年数は5.0年(前連結会計年度:5.5年、前々連結会計年度:6.4年)であります。