(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	779,406	1,601,906	2,465,926	3,333,680
税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)	△70,767	△109,726	△110,538	△451,450

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほ証券株式会社	883,173	GRCソリューション事業

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#4 事業の内容

[取引事例]

これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。
用語解説

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
顧客との契約から生じる収益	3,288,826	3,333,680
外部顧客への売上高	3,288,826	3,333,680

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/02/26 10:47

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/02/26 10:47

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

年間売上高の拡大
フェーズB(取引金額3,000万円超5,000万円以下)以上に該当する顧客の増加に注力いたしました。当連結会計年度の実績は、フェーズB以上に該当する顧客は21社、その売上高合計は2,393,372千円であり、顧客数については前年度と同数となりました。
戦略2026/02/26 10:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年11月期においては、セキュリティソリューション事業、GRCプラットフォーム事業、フィナンシャルテクノロジー事業の3事業体制の組織へ移行し、事業戦略を定め売上高拡大に向けて注力いたしました。
セキュリティソリューション事業においては、退職等の自然減を補う採用ができず専門人員が減少した影響から売上拡大の機会損失が発生しました。GRCプラットフォーム事業においては、受注時期のズレや解約が発生したものの、売上高が前期比82.7%増加しました。フィナンシャルテクノロジー事業においては、既存顧客からの追加プロジェクトの受注遅延及び前期受注した証券会社の大型プロジェクトが中断となりました。これらが要因となり売上高は前期実績を上回ったものの、期初の計画を下回りました。
利益面においては、人員不足を補うため、また、フィナンシャルテクノロジー事業における株式トータルソリューションシステム開発の追加コストの発生によって外注加工費が増加し売上総利益が減少しました。全社の採用教育費やその他コスト等の販売費及び一般管理費を抑制したものの、為替差損の計上、繰延税金資産の取崩し等が利益率を押し下げ、各段階利益が期初の計画を下回りました。

2026/02/26 10:47

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/02/26 10:47

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等加減算前課税所得の見積りの元となる事業計画については、各事業における市場環境、当連結会計年度の予算達成状況、将来の受注予測等を勘案して作成し、取締役会にて承認を得ております。その上で、繰延税金資産の回収可能性の見積りにおいては、当連結会計年度の実績を慎重に評価し、取締役会にて承認された事業計画に対して、一定の保守的な修正を加えております。
具体的には、翌連結会計年度において、継続的な取引関係にある既存顧客からの安定的な売上高の見込みを基礎としつつ、不確実性を伴う将来の新規獲得分については、当連結会計年度の実績等に基づき、より確実性の高い範囲に限定して事業計画に反映しております。
なお、事業計画の税金等調整前当期純利益から一時差異等加減算前課税所得への調整項目については主要な仮定はありません。

2026/02/26 10:47

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/02/26 10:47